カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。２１年１０月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２１年３月に北九州営業所（福岡県）を開設し、営業拠点数は２０９拠点、グループ合計５３４拠点となった。

　２０年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．８％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．２％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９３．０％、その他事業７．０％だった。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充（既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出）、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップ（グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外Ｍ＆Ａの取り組み、海外売上比率１０％への布石）、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上（営業戦略とＩＴの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など）を推進している。

　２０年９月には豪州の企業グループＰＰＧの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は２０年９月３０日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また２０年９月にはソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

　２１年３月には、建設機械の遠隔操作技術の向上を目指し、ローカル５Ｇの実験試験局免許を取得（２１年１月２０日）して実証実験を開始したと。また海外では、タイのサイアムカナモト・バンコク営業所を竣工した。２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。

■２１年１０月期増収増益予想で１Ｑ順調

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比６．３％増の１９０３億円、営業利益が５．３％増の１５０億円、経常利益が６．５％増の１５２億円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９０億円としている。配当予想は５円増配の７０円（第２四半期末２５円、期末４５円）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．９％増の４７６億６０百万円、営業利益が６．７％減の３９億８１百万円、経常利益が３．７％減の４２億０６百万円、四半期純利益が１０．７％減の２２億６５百万円だった。

　売上面では、民間投資が低調だったが、公共投資（災害復旧工事、インフラ関連工事、防災関連工事など）が堅調に推移し、全体として建機レンタル需要が順調に伸長した。中古建機販売も期初計画どおりの売却を進めた。利益面では将来を見据えた人財投資など、先行投資負担で販管費が増加したため減益だった。建設関連は５．８％増収だが８．４％減益、その他は３．０％減収だが１５．１％増益だった。

　通期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第１四半期の進捗率は売上高が２５．０％、営業利益が２６．５％、経常利益が２７．７％、純利益が２５．２％と順調だった。国土強靭化関連など公共投資が堅調であり、収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月２６日の終値は２７０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３８円０８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１５０円３０銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約１０４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）