アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースとして、デジタル地域通貨などにも事業領域を拡大している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想だが、売上総利益率が改善基調である。２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）をベースとして、デジタル地域通貨領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

　２０年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が１５％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が８５％だった。

　４月８日には「デロイト　トウシュ、トーマツ　リミテッド　２０２０年アジア太平洋地域テクノロジーＦａｓｔ５００」において２２５位を獲得したと発表している。

　なおデジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携を２１年２月に解消した。これに伴って、デジタルガレージ、クレディセゾン、ＤＧベンチャーズが保有するアイリッジ株式の売り出しを行った。また第三者割当（野村證券）による増資を行った。デジタルガレージから株式１４％を取得していた不動産マーケティングのＤＧコミュニケーションズ（ＤＧＭ）については、デジタルガレージに全株を譲渡する。デジタルガレージから株式８０％を取得しているセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については両社の株式保有を継続し、２１年４月１日付でＱｏｉｌに社名変更した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

　デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、

　２０年１２月末のＦＡＮＳＨＩＰ利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は２億１６２８万（２０年３月末比２５０１万増加）となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

　今後はＦＡＮＳＨＩＰの機能強化によるストック収益拡大や、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに連結子会社Ｑｏｉｌとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＣＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

　なお２１年２月には、東芝テックおよびリゾームと協業して、スマホアプリを手軽に導入できるショッピングセンター向け顧客システムを２１年４月に提供開始すると発表している。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

　システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Ｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ」（２０年１２月中～２１年５月末日の６ヶ月間）に提供する。

　地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。２１年２月には長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得（２０年１２月）している。

　また２１年２月には、熊本県人吉市のスーパーシティ構想に係る公募型プロポーザルにおいて連携事業者に選定された。

■新規事業も育成

　その他の新規分野として、１８年９月にＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２０年６月にはＮＯＩＤを活用して、大塚製薬の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

　２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

　２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

■売上総利益率改善やソリューション強化を推進

　中期経営計画（ローリングプラン）の目標値としては、２３年３月期売上高７０億円、営業利益５億円、ＥＢＩＴＤＡ７億５０百万円を掲げている。重点取り組みとして粗利率の改善、ソリューション強化、事業提携、人員体制強化などを推進する。

　なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。

■２１年３月期売上総利益率改善基調、２２年３月期収益拡大期待

　２１年３月期連結業績予想（８月１４日公表、２月１２日に下方修正）は、売上高が２０年３月期比２１．３％減の４２億円、営業利益が５６．１％減の５０百万円、経常利益が５６．１％減の５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０百万円の黒字（２０年３月期は８１百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％減の３１億１６百万円、営業利益が１２百万円の黒字（前年同期は４７百万円の赤字）、経常利益が２１百万円の黒字（同４６百万円の赤字）、四半期純利益が２６百万円の赤字（同７０百万円の赤字）だった。

　月額報酬は３０．６％増収と高い成長率を維持したが、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が２７．０％減収だった。アプリ開発を中心とするデジタルマーケティング領域は好調だが、新型コロナウイルスによるオフラインプロモーション減少が影響した。ただし売上総利益は６．２％増加した。開発体制強化や内製化率向上で売上総利益率が７．９ポイント改善した。さらに販管費抑制も寄与して営業・経常黒字だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億８１百万円で営業利益２８百万円の赤字、第２四半期は売上高１１億０４百万円で営業利益１３百万円の黒字、第３四半期は売上高１０億３１百万円で営業利益２７百万円の黒字だった。売上総利益率が改善基調（２０年３月期通期２７．６％、２１年３月期第１四半期３１．２％、第２四半期３２．９％、第３四半期３６．６％）で第２四半期から営業黒字に転換している。

　通期予想は新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮して減益予想だが、各利益は黒字を確保する見込みだ。また成長再加速に向けた重点施策として、アプリ開発案件の売上総利益率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、事業環境変化やＤＸニーズ拡大などに対応した新たなソリューションや事業の展開などを推進する。

　２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想だが、売上総利益率が改善基調である。２２年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。４月２６日の終値は７９５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円４９銭で算出）は約５３４倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３７４円０２銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）