ケイアイスター不動産グループの規格型『平屋』注文住宅が受注目標の190%を達成

■シニア、ディンクス、お一人様、ファミリー層などから幅広く受注

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は4月26日の夕方、グループのCasa robotics株式会社(カーザロボティクス、群馬県高崎市)が販売する、規格型平屋注文住宅『IKI』(いき:粋の意味)の受注が、2020年8月の販売開始から21年3月末までで当初目標に対し190%の受注を達成と発表した。

 27日の株価は取引開始後に3755円(25円高)をつけ続伸基調となっている。

■昨年8月発売、価格をみてリフォームやめ建替え新築を選ぶ例も

 国土交通省の建築着工統計調査によると、居住専用住宅のうち平屋の割合は、2010年度に6.19%だったところ、18年度に9.92%、19年度は10.72%と、年々増加をしている。これまで平屋の需要はシニア世代の建て替え・住み替えの手段とされることが多かったが、昨今は若年層、子育て世代をはじめ、多様な世代から注目が高まっている。

 こうした平屋人気の高まりを受け、ケイアイスター不動産グループは20年8月に『IKI』を販売開始した。20年11月より、新会社カーザロボティクスからの販売に変更。モデルハウスはこれまで関東エリアに9店舗まで展開を広げている。20年8月に1ヵ所目となる高崎展示場をオープンし、3月末までの目標を超す190%の受注を達成した。

 『IKI』契約者の内訳は、60代以上のシニア世帯が37%となった。建替えを検討されていた方はもとより、リフォームを考えていた方が、価格を比較して『IKI』での建替えを選ばれるなど、新たな需要にもお応えしている。続いて、24%がディンクス、21%がお一人様となっている。

 用地に関しては、新たに土地を購入した方が約60%。ご親族の所有地に建てられる方が約21%、建替えの方が約19%となっている。

 また、『IKI』ご契約者のうち、ローンを組まずに購入される方が約30%を占めた。一方、借入れする方のうち、約74%の方がローン借入予定額2000万円未満となっている(土地購入資金を含む)。

■17坪プランは50万円値下げし、より「お求めやすく」設定

 『IKI』の住宅価格は、当初、税込み価格で649万円からだったが、テクノロジー活用により、21年4月から17坪タイプを値下げし、599万円(税込み)とした。より、お求めやすい価格で提供している。

■モデルハウスを9ヵ所に展開、IT活用で運用コストを低減

 販売を行うカーザロボティクスでは、これまで9ヵ所に展示場をオープンした。2021年4月にリリースしたアプリ「ヒラヤー」上で商談を進められるほか、電子キーや遠隔接客サービス導入し、スタッフがその場に行くことなく、お客様の内覧を可能にするなど、運用コストを下げることで、お求めやすい価格を実現している。

 ケイアイスター不動産グループでは、「すべての人に持家を」をミッションとしており、1世帯あたりの人数の減少や、多様化する家族の形・ライフスタイルを想定し、安価で安心して選ばれる平屋商品として『IKI』を開発した。

 シニア、ディンクス、お一人様、ファミリーといった、契約者の多彩さからも、これまで必ずしも持家や建替えのニーズがあると捉えらえていなかった、多様なライフスタイルを持つ少人数世帯の要望に応え、新たな需要を喚起する商品と位置付けている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る