ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）は、電子認証サービスおよびサーバー貸出・管理サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。４月２７日には鳥取県米子市と電子印鑑ＧＭＯサインを活用した実証実験開始で合意したと発表している。２１年１２月期は成長分野の先行投資負担で減益予想としているが、ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。株価は水準を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、旧ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付でＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。

　電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービスなど）のセキュリティ事業、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業を主力として、電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅのサービス名称を２１年２月に変更）や、ＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進している。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。

　クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。なお４月１９日にはＧＭＯグローバルサインがブラジルの４ＢＳ社を子会社化（持分譲渡実行日４月３０日予定）すると発表した。

　２０年１２月期セグメント別売上構成比（調整前）は、セキュリティ事業５０％、クラウド・ホスティング事業４２％、ソリューション事業９％、経常利益構成比（調整前）はセキュリティ事業７３％、クラウド・ホスティング事業５０％、ソリューション事業▲２３％だった。

　なお２１年１２月期からセグメント区分を変更して、電子認証・印鑑事業（ソリューション事業に含まれていた電子印鑑ＧＭＯサインを従来のセキュリティ事業に移管）、クラウドインフラ事業（従来のクラウド・ホスティング事業）、ＤＸ事業（従来のソリューション事業）としている。

■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進

　ソリューション事業では、電子印鑑ＧＭＯサイン、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。

　電子印鑑ＧＭＯサインは、当事者署名型、立会人型（事業者署名型）の両方に対応している。また２０年１２月には「契約印＆実印プラン」として一本化し、価格も引き下げて電子契約の更なる利用・普及を促進している。テレワークや「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、導入企業数は２０年１２月末時点で１４万社を突破して１４万４８社となり、国内電子契約サービスにおける導入企業数ＮＯ．１となった。

　今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。２１年３月には電子印鑑ＧＭＯサインが、新潟県三条市に採用・導入されることが決定したと発表している。自治体による初の導入となる。さらに４月１日には三重県桑名市と、４月２７日には鳥取県米子市と電子印鑑ＧＭＯサインを活用した実証実験開始で合意したと発表している。

　ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。

　なおコネクテッドカー事業については、２０年１月にＧＭＯモビリティクラウドとして分社化して双日＜２７６８＞との合弁会社としていたが、４月１９日に合弁を解消して完全子会社化（株式取得日４月３０日予定）し、さらに吸収合併（７月１日予定）すると発表した。

■２１年１２月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長期待

　２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比６．７％増の１４２億２９百万円、営業利益が２５．７％減の１０億０８百万円、経常利益が２４．７％減の１０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３３．８％減の７億７５百万円としている。配当予想は１７円１７銭減配の３３円６４銭（期末一括）である。

　電子認証事業を中心としたトラストサービスを柱として、電子印鑑ＧＭＯサインなど成長分野の新規サービスの収益化に向けた施策に取り組むため、先行投資負担で減益予想としている。ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は水準を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。４月２７日の終値は６２６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円２８銭で算出）は約９３倍、今期予想配当利回り（会社予想３３円６４銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０７円３１銭で算出）は約１０倍、時価総額は約７３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）