フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２１年３月期は大型システム開発案件の遅延や開発費の増加などで赤字予想だが、マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しである。中期成長を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２２％、サービス事業が７５％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを展開している。

　ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

　Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズは、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドの認定が完了している。

　国内電子マネー決済では１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応も完了した。２０年１０月には、スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「ＰｉＴａＰａ」に対応すると発表した。２１年春からサービスインの予定である。

　戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ、およびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉの販売を推進している。ソフトバンク向けのＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉは１９年度～２０年度に順次導入予定である。

　さらにＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを開発し、２１年１月から販売開始した。２０年９月末までの受注分を２１年３月末までに納品完了予定としている。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

　２１年２月には、小・中規模事業者向けに、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」を開発し、２１年後半から市場投入すると発表した。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

　こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

　１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を展開する。２０年後半からの販売本格化が期待される。

　１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶの車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。

　またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

　Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。

　ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。

■２１年３月期赤字予想だが有望案件目白押しで中期成長期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点は未定、２月１２日公表）は、売上高が２０年３月期比１８．９％増の３８億円、営業利益が８０百万円の赤字（２０年３月期は５億４２百万円の黒字）、経常利益が９０百万円の赤字（同４億７０百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が９０百万円の赤字（同３億６４百万円の黒字）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比５３．３％減の１７億７０百万円、営業利益が５億７７百万円の赤字（前年同期は７億５５百万円の黒字）、経常利益が５億９１百万円の赤字（同７億円の黒字）、四半期純利益が５億９７百万円の赤字（同５億３２百万円の赤字）だった。

　前期の大型案件の反動、大型システム開発案件の遅延、新サービス開発費の増加などで減収・赤字だった、コンサルティング＆ソリューション事業においては、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当金繰入額２億１５百万円を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高８億９８百万円で営業利益１億１７百万円の赤字、第２四半期は売上高４億６０百万円で営業利益１億７４百万円の赤字、第３四半期は売上高４億１２百万円で営業利益２億８６百万円の赤字だった。四半期業績は大型案件の納品・検収で変動する特性がある。

　通期も赤字予想だが、第４四半期はマイナンバーカード読取に対応した「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱ」大型案件の納品で黒字の見込みとしている。マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しであり、中期成長を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月２７日の終値は６０１円、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７５円４０銭で算出）は約８．０倍、時価総額は約５７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）