テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、成約件数が回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に２１年３月期決算発表を予定している。

■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業

　首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。

　店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。

　保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。

　なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。

■２１年３月期減益予想だが上振れ濃厚、２２年３月期収益拡大期待

　２１年３月期の業績（非連結）予想（期初時点では未定、１１月２日に公表）は、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、当期純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としている。配当予想（３月２４日公表）は２０年３月期と同額の９円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．８％増の７９億３６百万円、営業利益が９．１％減の６億０４百万円、経常利益が０．６％増の６億９３百万円、四半期純利益が１．６％減の４億７３百万円だった。

　累計ベースでは、転貸借物件の積み上げ（前年比４３件増加の１６７７件）や不動産売買（２物件売却）で増収だったが、第１四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、新規成約件数の減少（前年比７６件減少の２１６件）に伴って店舗転貸借事業のイニシャル収入が減少したため営業減益だった。店舗転貸借事業は３．９％増収だが２１．６％減益、不動産売買事業は４４．２％増収で１７．２％増益だった。

　ただし第２四半期以降は成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件、第３四半期９２件）となり、営業利益も回復傾向となった。四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４億０４百万円で営業利益が１億円、第２四半期は売上高が２７億６９百万円で営業利益が１億９０百万円、第３四半期は売上高が２７億６３百万円で営業利益が３億１４百万円だった。

　第３四半期累計の各利益は通期利益予想を超過達成したが、緊急事態宣言再発出の影響を考慮して通期予想を据え置いている。ただし第１四半期をボトムとして成約件数が回復傾向であり、通期利益予想は上振れが濃厚だろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。

　なお居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルして、コロナ期を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化したとしている。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象

　株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。

■株価は反発の動き

　株価は年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月２７日の終値は９０５円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３６倍、前期推定配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．０％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約６．３倍、時価総額は約１６１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）