JSPが新中期計画を策定、前3月期の営業利益52億円(前期比2%増)に対し24年3月期には70億円を目指す

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■前期は食品容器用の発泡ポリスチレンシートなど生活資材製品が好調

 JSP<7942>(東1)は4月30日の取引終了後、2021年3月期の連結決算と新中期経営計画「Change for Growth」(2021年度から2023年度の3ヵ年)を発表した。

 21年3月期の連結営業利益は51.85億円(前期比2.0%増)となり、今期の予想は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため50億円(前期比較なし)。中期計画の最終年度である24年3月期には70億円を目指す。

 21年3月期は、「押出事業」で食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品が、食品トレー向け分野で増加した一方、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が低調に推移した。

 「ビーズ事業」では、「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響などにより、販売数量及び売上は減少した。ただ、経済・社会活動の再開後は、自動車メーカーの生産再開に加え、種々の用途拡大もあり、販売は回復傾向となった。

 こうした推移を受け、連結売上高は前期比9.4%減の1026.68億円となった。また、親会社株主機帰属する当期純利益は同17.1%減の30.17億円だった。今期の予想は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用した予想で、売上高を1130億円、純利益を34億円とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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