ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う顧客のＩＴ投資抑制の影響で減収減益だったが、利益率改善などで従来予想を上回って着地した。２２年３月期は小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

　ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

　２１年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が２０年３月期比１６億円減の１９４億円、一般顧客が８億円減の１５１億円、基盤サービスが１０億円増の６５億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）が１億円減の５５億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　２０年９月には電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２０年版」において、１３年連続で国内製品シェア１位を獲得したと発表している。利用企業数は３７００社を超えている。

　またダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。２１年３月には健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）に４年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

　新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を１年先延ばし（２３年３月～２５年３月期の３ヶ年計画とする予定）し、２２年３月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

　基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、ＡＩやＩｏＴなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業（食品、電子帳票）強化によるニッチトップ確立を推進している。

　２１年４月１日付で一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界（ＪＦＥスチールグループ含む）向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてＤＸ推進部を新設した。なお６月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■２２年３月期増収増益予想

　２１年３月期連結業績は、売上高が２０年３月期比３．１％減の４６４億６８百万円、営業利益が２．９％減の４６億６６百万円、経常利益が２．２％減の４６億９８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．０％減の３０億８６百万円だった。配当は２０年３月期と同額の１２０円（期末一括）とした。

　新型コロナウイルスに伴う顧客のＩＴ投資抑制の影響で減収減益だった。ただし利益率改善や経費削減などで、従来予想（１月２７日に利益を上方修正）を上回って着地した。売上面は基盤サービスが１０億円増加の６５億円と伸長したが、主力の鉄鋼部門が１６億円減少の１９４億円、一般顧客が８億円減少の１５１億円、子会社が１億円減少の５５億円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１４億３２百万円で営業利益が９億９４百万円、第２四半期は売上高が１１３億１０百万円で営業利益が９億５０百万円、第３四半期は売上高が１０４億８１百万円で営業利益が１１億２４百万円、第４四半期は売上高が１３２億４５百万円で営業利益が１５億９８百万円だった。

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３．３％増の４８０億円、営業利益が２．０％増の４７億６０百万円、経常利益が２．２％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が０．５％増の３１億円としている。配当予想は６０円（期末一括）である。２１年４月１日付株式２分割換算後で２１年３月期と同額となる。

　鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注挽回に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が１６億円増加の２１０億円、一般顧客が８億円増加の１５９億円、基盤サービスが横ばいの６５億円、子会社が会計基準変更の影響で９億円減少の４６億円としている。

　２２年３月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、過去最高だった２０年３月期水準への回復を目指すとしている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２１年４月１日付で株式２分割）は上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月１０日の終値は１７１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９７円３９銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９８円０６銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約２６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）