インフォコム＜４３４８＞（東１）は電子コミック配信サービスやＩＴサービスを展開している。２１年３月期電子コミック配信サービスが牽引して大幅増収増益だった。２２年３月期は本社移転関連コストを考慮して小幅営業・経常増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。収益拡大基調に変化はなく、上振れを期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ネットビジネス（電子コミック配信サービス）やＩＴサービスを展開

　帝人＜３４０１＞グループで、一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」）、およびＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けパッケージのヘルスケア事業、ＲＰＡとＡＩを活用したＷｅｂ－ＥＲＰソフトＧＲＡＮＤＩＴなどのサービスビジネス事業、大手企業向けシステムインテグレーションのエンタープライズ事業）を展開している。

　２１年３月期のセグメント別売上構成比はネットビジネスが６５％、ＩＴサービスが３５％、営業利益構成比（連結調整前）はネットビジネスが７３％、ＩＴサービスが２７％だった。電子コミック配信サービスの拡大でネットビジネスが利益柱に成長した。またＩＴサービスは年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年５月アムタスが韓国で電子コミック配信サービスを展開するピーナトゥーンを連結子会社化、介護人材紹介事業のスタッフプラスを連結子会社化、１９年７月アムタスとパピレス＜３６４１＞が海外への取次事業を行う共同出資会社アルド・エージェンシー・グローバル（ＡＡＧ）を設立、２０年９月シンガポールで介護人材マッチングプラットフォームを提供するＨｏｍａｇｅと資本業務提携、２０年１１月医療領域の専門家検索サービスを提供する米国Ｈ１　Ｉｎｓｉｇｈｔｓと業務提携した。

　なお本社の移転を予定（移転先：東京都港区、２１年１１月～１２月予定）している。テレワークを取り入れた柔軟な働き方に対応し、時間や場所に制約されずに効率良く働く考え方ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ）を取り入れる。ワークスタイル変革を推進し、働く環境の改善に向けた取り組みを強化する。フロア利用面積約４０％縮小によるコスト削減で、移転コストを５年で回収する想定だ。

■電子コミックとヘルスケアを重点事業として持続成長

　中期経営計画（２０２０年度～２０２２年度）では、高い成長性と収益性の両立を目指して、経営目標数値には２３年３月期売上高８５０億円～１１５０億円（ＳＩ・サービス１５０億円、ヘルスケア１５０億円、電子コミック６００億円、Ｍ＆Ａ）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）１３０億円～１６０億円、ＲＯＥ１５．０％以上を掲げている。またＭ＆Ａでは戦略投資枠３００億円を設定している。

　基本方針は、電子コミックとヘルスケアを重点事業とする継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（Ｍ＆Ａ、海外展開）としている。サービス化の推進では売上全体に占めるサービス比率を、現状の約６割から８割％超に引き上げる方針だ。

　電子コミックは、市場の年成長率１１．９％を想定し、市場を上回る２０％以上の成長を目指す。オリジナルコミックの拡充、データ分析・ＡＩ活用によるマーケティングの強化、独占先行配信の強化、アプリ版のフルリニューアル、配信システムの完全クラウド化、５Ｇ対応、海外展開、Ｍ＆Ａなどを推進する。新型コロナウイルスによる新たな生活スタイルの浸透も追い風となり、若年層を中心に電子で漫画を読む習慣の定着が期待されるため、想定を上振れる可能性が高まっている。

　ヘルスケアは、要介護者の増加に伴って介護ＩＴ市場の急速な拡大が見込まれることに加えて、新型コロナウイルスを契機にオンライン診療やオンライン服薬指導の普及も期待されている。介護を注力領域として、新規領域の健康分野における企業向け健康経営サービス「ＷＥＬＳＡ」や、製薬ＭＲ向けオンライン営業支援サービス、海外への展開も強化する。オンライン医療サービスの事業化も検討中としている。

　２１年３月には、国内医療機関向けに販売している薬剤情報システムで、東南アジア市場に参入すると発表した。第一弾として、フィリピンにおいて複数のパートナー企業と提携し、２１年４月から事業展開を開始する。２０年８月にインドネシアで開始した医用画像管理システム（ＰＡＣＳ）とともに、東南アジアのヘルスケアＩＴ市場での事業展開を加速する方針だ。

■２２年３月期は小幅営業・経常増益予想だが保守的

　２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比１６．６％増の６８０億５５百万円、営業利益が３１．７％増の１０８億１２百万円、経常利益が３２．３％増の１０９億３６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．２％増の６２億７６百万円だった。配当は６円増配の３７円（第２四半期末１０円、期末２７円）とした。

　電子コミック配信サービスが牽引して大幅増収増益、過去最高だった。なお特別損失に減損損失（韓国における電子コミック事業、国内の介護人材紹介事業に係るのれん減損）１０億０２百万円を計上した。

　ネットビジネスは３３．５％増収で５９．７％増益だった。電子コミック配信サービスが３４．５％増収と成長した。第４四半期に海賊版サイトの影響を受けたが、データ分析をベースとした各種施策に加えて、外出自粛による巣ごもり消費も追い風となっている。

　ＩＴサービスは５．４％減収で１１．０％減益だった。企業向けＩＴサービスは前期並みだったが、ヘルスケア事業が１０．０％減収だった。病院向けが前年の改元・消費税増税対応特需の反動や新型コロナウイルスの影響で減少した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５５億８９百万円で営業利益２０億９１百万円、第２四半期は売上高１７６億２４百万円で営業利益２８億２９百万円、第３四半期は売上高１５７億０１百万円で営業利益２１億９０百万円、第４四半期は売上高１９１億４１百万円で営業利益３７億０２百万円だった。ヘルスケアが期末にかけて回復基調となった。

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１３．１％増の７７０億円、営業利益が１．７％増の１１０億円、経常利益が０．６％増の１１０億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．３％増の７３億円としている。配当予想は３円増配の４０円（第２四半期末１３円、期末２７円）である。

　ネットビジネスは１８．１％増収で１３．８％増益、ＩＴサービスは４．０％増収で６．２％増益の計画としている。電子コミック配信サービスはユーザー層の拡大で成長が加速し、ヘルスケアも需要が回復する見込みだ。なお電子コミック配信サービスの海賊版サイトの影響は上期で収束すると想定している。

　新たなワークスタイル変革の推進を背景として本社移転を予定しているため、全体としては本社移転関連コストの発生で、営業・経常利益の伸び率は小幅にとどまる見込みとしている。ただし保守的だろう。収益拡大基調に変化はなく、上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配に努め、配当性向３０％の維持を目指すとしている。

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数および保有年数に応じて、優待商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。５月１７日の終値は２７４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３３円３１銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５７円７６銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約１５７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）