インフォマートが新サービス「BtoBプラットフォームTRADE」を7月に正式リリース

■すべての業界・業種の企業の受発注業務デジタル化を実現

 インフォマート<2492>(東1)は5月18日、利用企業数が57万社を超える「BtoBプラットフォーム」の新サービスとして、「BtoBプラットフォームTRADE(トレード)」を2021年7月に正式リリースすると発表した。

 19日前場の株価は932円(31円高)となり続伸基調となっている。

■商品情報の事前登録不要、業界や商材を問わず利用可能

 2003年より提供している「BtoBプラットフォーム受発注」は、食品業界特有の商流に特化した「事前に商品情報の登録(商品マスタ)が必須」の受発注サービスだが、今回新たにリリースする「BtoBプラットフォームTRADE」は、「商品マスタの登録が不要」かつ、業界や商材を問わずに利用できるため、すべての業界・業種の企業の受発注業務デジタル化が実現する。

■すべての企業間商取引を電子データ化しDX推進を後押し

 「BtoBプラットフォームTRADE」上で『見積・発注・受注・納品・受領・検収』までの取引を電子データ化し、クラウド上での一元管理が可能になる。さらに、同社が提供している「BtoBプラットフォーム請求書」「BtoBプラットフォーム契約書」との連携を通じて、請求・契約業務も電子データ化。これにより、企業間で行われる一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押する。

<サービスリリースの背景>

 昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークニーズの増加により、企業の請求書業務における電子データ化を検討、電子請求書サービスを導入する動きが加速している。そして、その電子請求書サービスを導入しているユーザー企業や、導入を検討している企業から、「請求業務だけでなく、見積もりから発注、検収業務も電子データ化したい」といった要望が多く寄せられていた。

 また、同社が行ったアンケート調査結果(注1)からも、見積書・発注書・納品書・請求書といった書類はまだまだ紙でやり取りされており、業務効率化やテレワーク、企業のDX推進の妨げになっていることがわかってきた。

 そこで、『見積・発注・受注・納品・受領・検収』を一つのプラットフォーム上で管理ができ、更に「BtoBプラットフォーム請求書」「BtoBプラットフォーム契約書」との連携により、請求・契約業務までをシームレスに完結できる全業界向けの受発注サービス「BtoBプラットフォームTRADE」を2021年7月にリリースすることとした。

<「BtoBプラットフォームTRADE」について>

 本サービスは、従来、電話やFAX等をベースにやり取りされてきたアナログな取引業務を電子データ化するクラウドサービス。企業間の商取引に必要な『見積・発注・検収』といった業務を、クラウド上でスマートに管理することができる(電子データ化したい帳票から利用可能)。

 受注する取引先も、同じプラットフォーム上で『受注・納品・請求』が行えるため、双方のペーパーレス化による業務コスト削減やテレワークの推進はもちろん、取引データの一元化による企業DXも後押しする。

 また、「BtoBプラットフォームTRADE」上で商品マスタを持たない仕様のため、直接材だけでなく、間接材の受発注も電子データ化することが可能となる。今後、購買管理システムなどの基幹システムと容易に連携できるAPIの公開も予定している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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