川崎近海汽船は調整一巡、22年3月期営業減益予想だが上振れ余地

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響など減収減益だが、市況好転などで営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。22年3月期は燃料油価格上昇などで営業減益だが、経常増益、最終黒字化予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。

 21年3月期売上高構成比は近海部門が26%、内航部門が71%、OSV部門が4%、その他が0%、営業利益構成比は近海部門が▲72%、内航部門が283%、OSV部門が▲111%、その他が0%だった。

 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第1四半期は入渠費用が増える傾向がある。

 なお20年12月には全社的なDX推進に向けてDX委員会を設置、21年1月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、21年4月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。

■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す

 2020年度中期経営計画では、目標値に23年3月期売上高388億円(近海部門101億円、その他含む内航部門268億円、OSV部門19億円)、営業利益6億円(近海部門2億円の赤字、その他含む内航部門6億円、OSV部門2億円)、経常利益4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益3億円を掲げている。

 海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。

 近海部門(21年3月期末18隻、23年3月期末計画15隻)は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。

 内航部門(21年3月期末20隻、23年3月期末計画21隻)は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、2つのフェリー航路の効率的運営を推進する。

 OSV部門(21年3月期末5隻、23年3月期末計画5隻)は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、CCS(二酸化炭素回収・海底貯蔵)調査や資源探査などにも取り組む。

 20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)については適切な対応に取り組んでいる。日本初のLNG燃料フェリー就航に向けては川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。21年4月には川崎汽船と共同で、洋上風力発電向け作業船事業会社としてケイライン・ウインド・サービスを設立(21年6月1日営業開始予定)で合意した。

■22年3月期営業減益だが最終黒字化予想、上振れ余地

 21年3月期の連結業績は、売上高が20年3月期比16.4%減の370億59百万円、営業利益が78.9%減の4億04百万円、経常利益が90.2%減の1億87百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は1億12百万円の赤字(20年3月期は13億70百万円の黒字)だった。配当は20円減配の100円(第2四半期末50円、期末50円)とした。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷して減収減益だった。ただし第4四半期に近海部門では市況が想定以上に好転し、内航部門でも荷動きが想定以上となったため、売上高と営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。近海部門は20.5%減収だが赤字縮小、内航部門は13.8%減収で45.2%減益、OSV部門は31.0%減収で赤字化した。

 なお特別利益に固定資産売却益4億55百万円、投資有価証券売却益1億01百万円、特別損失に一部の船舶に係る減損損失7億27百万円、用船契約解約金3億76百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高90億80百万円で営業利益3億16百万円の赤字、第2四半期は売上高90億74百万円で営業利益5億51百万円の黒字、第3四半期は売上高が96億66百万円で営業利益7億31百万円の黒字、第4四半期は売上高92億39百万円で営業利益5億62百万円の赤字だった。第4四半期は季節要因で荷動きが落ち込む傾向がある。

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.9%増の385億円、営業利益が38.2%減の2億50百万円、経常利益が6.5%増の2億円、そして親会社株主帰属当期純利益が1億50百万円の黒字(21年3月期は1億12百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の100円(第2四半期末50円、期末50円)である。

 外航海運の市況は回復基調だが、内航海運の荷動きについては新型コロナウイルスの影響が継続することを想定し、さらに燃料油価格上昇なども考慮して営業減益予想としている。経常利益は営業外収益の改善で増益、当期純利益は特別損失の一巡で黒字化予想としている。

 近海部門は、売上高が5.3%増の100億円で、営業利益が2億円の赤字(21年3月期は2億91百万円の赤字)の計画である。市況回復基調や新造船を中心とする配船効率化で増収、赤字縮小の見込みとしている。

 内航部門は、売上高が3.3%増の270億円で、営業利益が47.5%減の6億円の計画である。新規案件獲得などで増収を目指すが、コロナ禍継続や燃料油価格上昇の影響(特に上期)で大幅減益の見込みとしている。

 OSV部門は、売上高が5.5%増の15億円で、営業利益が1億50百万円の赤字(21年3月期は4億48百万円の赤字)の計画である。船隊整備や稼働率向上で赤字縮小の見込みとしている。

 コロナ禍の影響に不透明感が強いが、全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、調整一巡して出直りを期待したい。5月19日の終値は2624円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円10銭で算出)は約51倍、今期予想配当利回り(会社予想の100円で算出)は約3.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS8987円27銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約77億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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