川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響など減収減益だが、市況好転などで営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。２２年３月期は燃料油価格上昇などで営業減益だが、経常増益、最終黒字化予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。

　２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。

■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す

　２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益３億円を掲げている。

　海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。

　近海部門（２１年３月期末１８隻、２３年３月期末計画１５隻）は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。

　内航部門（２１年３月期末２０隻、２３年３月期末計画２１隻）は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。

　ＯＳＶ部門（２１年３月期末５隻、２３年３月期末計画５隻）は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。

　２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。２１年４月には川崎汽船と共同で、洋上風力発電向け作業船事業会社としてケイライン・ウインド・サービスを設立（２１年６月１日営業開始予定）で合意した。

■２２年３月期営業減益だが最終黒字化予想、上振れ余地

　２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比１６．４％減の３７０億５９百万円、営業利益が７８．９％減の４億０４百万円、経常利益が９０．２％減の１億８７百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は１億１２百万円の赤字（２０年３月期は１３億７０百万円の黒字）だった。配当は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）とした。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷して減収減益だった。ただし第４四半期に近海部門では市況が想定以上に好転し、内航部門でも荷動きが想定以上となったため、売上高と営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。近海部門は２０．５％減収だが赤字縮小、内航部門は１３．８％減収で４５．２％減益、ＯＳＶ部門は３１．０％減収で赤字化した。

　なお特別利益に固定資産売却益４億５５百万円、投資有価証券売却益１億０１百万円、特別損失に一部の船舶に係る減損損失７億２７百万円、用船契約解約金３億７６百万円を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９０億８０百万円で営業利益３億１６百万円の赤字、第２四半期は売上高９０億７４百万円で営業利益５億５１百万円の黒字、第３四半期は売上高が９６億６６百万円で営業利益７億３１百万円の黒字、第４四半期は売上高９２億３９百万円で営業利益５億６２百万円の赤字だった。第４四半期は季節要因で荷動きが落ち込む傾向がある。

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３．９％増の３８５億円、営業利益が３８．２％減の２億５０百万円、経常利益が６．５％増の２億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円の黒字（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。

　外航海運の市況は回復基調だが、内航海運の荷動きについては新型コロナウイルスの影響が継続することを想定し、さらに燃料油価格上昇なども考慮して営業減益予想としている。経常利益は営業外収益の改善で増益、当期純利益は特別損失の一巡で黒字化予想としている。

　近海部門は、売上高が５．３％増の１００億円で、営業利益が２億円の赤字（２１年３月期は２億９１百万円の赤字）の計画である。市況回復基調や新造船を中心とする配船効率化で増収、赤字縮小の見込みとしている。

　内航部門は、売上高が３．３％増の２７０億円で、営業利益が４７．５％減の６億円の計画である。新規案件獲得などで増収を目指すが、コロナ禍継続や燃料油価格上昇の影響（特に上期）で大幅減益の見込みとしている。

　ＯＳＶ部門は、売上高が５．５％増の１５億円で、営業利益が１億５０百万円の赤字（２１年３月期は４億４８百万円の赤字）の計画である。船隊整備や稼働率向上で赤字縮小の見込みとしている。

　コロナ禍の影響に不透明感が強いが、全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月１９日の終値は２６２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１０銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約７７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）