インテージホールディングスは上値試す、21年6月期予想上方修正

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。21年6月期第3四半期累計は需要が回復基調となって従来予想を上回った。そして通期業績・配当予想を上方修正した。業績予想の上方修正は2月9日に続いて2回目である。さらに3回目の上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価は順調に年初来高値を更新している。そして17年の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界10位(GRBN 2018 Global Top25 Report)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、および海外子会社である。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするCRO業務などを展開している。事業会社は、インテージヘルスケアの直下に医療情報総合研究所、プラメド、Plamed Korea、協和企画の4社を置く体制としている。

 ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

 20年6月期(決算期変更15ヶ月決算)のセグメント別売上構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が62%、ヘルスケア分野のマーケティング支援が25%、ビジネスインテリジェンスが13%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が37%、ヘルスケア分野のマーケティング支援が45%、ビジネスインテリジェンスが18%だった。

■次世代SRIサービス「SRI+」を核に総合力向上

 第13次中期経営計画では目標値に23年6月期売上高625億円、営業利益50億円、営業利益率8.0%を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進する。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やM&Aも継続して実施する方針だ。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代SRI(全国小売店パネル調査)サービスの「SRI+」(ECデータ含む)を21年1月にリリースした。今後は「SRI+」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Label Note(仮)」のリリースに向けて準備中である。

 なお20年12月には、インテージグループR&Dセンターが、ライフテクノロジー社の食事・運動・体重管理スマホアプリ「カロミル」を活用して、日常生活の活動量と食事の関連性、および活動量の変化を検証する研究を開始すると発表した。期間は21年1月中旬~21年5月下旬の予定である。

 SBIインベストメントと共同設立のINTAGE Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなどに投資している。20年9月時点の投資実績は23社、合計約24.8億円である。

■21年6月期は2回目の上方修正、さらに3回目の上振れの可能性

 21年6月期連結業績予想(20年6月期が決算期変更で15ヶ月決算のため前期との比較なし、2月9日に上方修正、5月11日に2回目の上方修正)は、売上高が580億円、営業利益が45億50百万円、経常利益が52億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が38億円とした。また連結配当性向の目標値を引き上げ、配当予想(5月11日に期末11円上方修正)は35円(期末一括)とした。20年6月期(15ヶ月決算で30円)の12ヶ月換算値24円との比較で11円増配となる。

 参考値として前年同期間(19年7月~20年6月)との比較で見ると、売上高は4.4%増収、営業利益は24.4%増益、経常利益は43.0%増益、当期純利益は2.3倍増益予想となる。

 第3四半期累計(20年7月~21年3月の9ヶ月)は、売上高が451億22百万円、営業利益が44億44百万円、経常利益が51億69百万円、四半期純利益が37億71百万円だった。前年同一期間(19年7月~20年3月の9ヶ月)との比較で見ると売上高は0.5%増収、営業利益は0.3%増益、経常利益は14.1%増益、四半期純利益は22.0%増益だった。

 新型コロナ影響で一部業務に延期や中止が発生したが、第2四半期(20年10月~12月)に需要が回復基調となり、第3四半期(21年1月~3月)には3月期決算企業を中心にパネルデータ需要が高まった。リモートワーク主体の働き方による効率化で利益率も向上した。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援は0.8%減収で11.6%減益だった。第1四半期は新型コロナ影響を受けたが、第2四半期以降は回復基調である。ヘルスケア分野のマーケティング支援は7.0%増収で30.4%増益だった。プロモーション事業は厳しい状況が続いているが、リサーチ事業が好調だった。ビジネスインテリジェンスは4.8%減収で38.7%減益だった。新型コロナ影響で厳しい状況が続いている旅行業界を中心にソリューション売上が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高127億14百万円で営業利益2億66百万円、第2四半期は売上高146億16百万円で営業利益16億19百万円、第3四半期は売上高177億92百万円で営業利益25億59百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が97.7%、経常利益が98.5%、当期純利益が99.2%と高水準である。第4四半期を保守的に見込んでいるが、通期予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。

■株主優待は毎年12月末の株主対象

 株主優待制度については、決算期変更に伴って基準日を変更している。従来の毎年9月30日対象から、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)する。21年6月期対象から変更した。

■株価は上値試す

 株価は順調に年初来高値を更新している。そして17年の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月19日の終値は1430円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円08銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の35円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS704円73銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約578億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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