ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字だった。２２年３月期は新型コロナウイルスの影響緩和や新ＳＯＴ缶ラインの本格稼働による受注増加、さらに低重心経営によるコスト削減などで黒字回復予想としている。株価は黒字回復予想を好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

　新規ビジネス分野として、連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期（４～９月）に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「１００年企業」目指して積極的設備投資

　中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

　経営目標値には２２年３月期売上高１８９億円、営業利益１０億円、経常利益１１億円、純利益７億５０百万円、ＲＯＥ７．６％などを掲げている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。また総合スクラップ＆ビルド第２フェーズとして、工場建屋およびＳＯＴ缶ラインの新設を進めている。

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■２１年３月期は新型コロナ影響で赤字だが、２２年３月期は黒字回復予想

　２１年３月期連結業績は、売上高が２０年３月期比２１．０％減の１２３億７８百万円、営業利益が７億５０百万円の赤字（２０年３月期は４億０８百万円の黒字）、経常利益が５億６４百万円の赤字（同４億５８百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が４億９８百万円の赤字（同１億１９百万円の黒字）だった。配当は２０年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）とした。

　大幅減収で赤字だった。海外飲料受託事業の伸長などで事業取込利益が拡大（当期純利益ベースで２億０８百万円増加の２億２６百万円）したが、主力の国内飲料受託製造事業が新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けた。国内受託製造数は２３．７％減少した。新型コロナウイルスによる当期純利益への影響額は、受注減少が２３億５０百万円のマイナス要因、変動経費減少が１０億円のプラス要因、差し引き１３億５０百万円のマイナス影響だった。

　なお従来予想との比較で見ると、営業利益（従来予想８億２０百万円の赤字）はコスト削減などで赤字縮小したが、当期純利益（同３億５０百万円の赤字）は繰延税金資産の一部取崩で１億６１百万円の法人税等調整額を計上したため赤字拡大した。

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１６．８％減の１０３億円、営業利益が４億４０百万円の黒字（２１年３月期は７億５０百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円の黒字（同５億６４百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が４億円の黒字（同４億９８百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）である。

　事業取込利益は８６百万円減少見込み（当期純利益で２１年３月期２億２６百万円から２２年３月期１億４０百万円に減少）だが、新型コロナウイルスの影響緩和や新ＳＯＴ缶ラインの本格稼働による受注増加（国内製造数は２５．９％増の計画）、さらにコスト削減（低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗）効果などで、単体ベースの収益が９億８４百万円回復（当期純利益で２１年３月期７億２４百万円の赤字から２２年３月期２億６０百万円の黒字に回復）し、全体として黒字回復予想としている。

　なお純利益ベースでの新型コロナウイルス影響額は１０億円のマイナス要因、低重心経営によるコスト削減効果は７億円のプラス要因の計画としている。期前半は新型コロナウイルスの影響が残るが、収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は２２年３月期黒字回復予想を好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月１９日の終値は１２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円９４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９１円２４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）