■保育に加え小学生世代の児童教育まで一貫体制をめざす
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は５月２０日、反発相場となり、取引開始後に２８５円（６円高）まで上げたあとも堅調に推移している。１９日の午後、オンラインでの決算説明会を開催。学研ホールディングス（学研ＨＬＤＳ）＜９４７０＞（東１）との連携による新たな保育ビジネスなどに期待が集まっている。
保育園運営の最大手で、２０２１年３月期の連結業績は経常利益が前期比４７％増の２９．５億円となった。今期・２２年３月期の見通しは、受け入れ児童数の減少予想や新人事制度にともなう賞与引当金の増額などにより２２％減の２３億円を見込むが、新中期経営計画（２２年３月期から２４年３月期の３ヵ年）の到達年度には３５億円（２１年３月期比１９％の増加）を計画する。
学研ＨＬＤＳとの連携により、現在主軸の幼児保育に加えて小学生世代の児童教育まで一貫する体制の構築を進め、外国語、体操、リトミック（音感能力開発）、アート、ダンスなどの新プログラム開発も進める。政府の「子ども庁」創設は同社にとって追い風になるとの見通しを示した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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