ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は国内と中国で不動産関連事業を展開している。２１年１２月期第１四半期は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だったが、営業赤字が縮小した。そして通期の大幅増収・黒字転換予想を据え置いた。Ｍ＆Ａも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

　国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携している。

　国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理（約３５００戸）および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは１９年６月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

　中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理（約５３０戸）事業、およびワンルームマンション賃貸（約３７０室）事業を展開している。２０年１２月には子会社の柏雅酒店管理（上海）が、上海においてサービスアパートメント運営管理（２１４室）を受託した。

　また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ３社（徳威不動産、Ｕ－ＨＯＭＥ、特庫伊投資）を２０年１２月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

　２０年１２月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

　２１年２月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

　中期経営計画では目標値に２２年１２月期売上高５０億円、営業利益３億円、ＥＢＩＴＤＡ４億円を掲げている。

　重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

　また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン（ＴＳＲ）等の指標の検討を実施する。

■２１年１２月期１Ｑは営業赤字縮小、通期黒字転換予想据え置き

　２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比７６．２％増の３４億４６百万円、営業利益が９０百万円の黒字（２０年１２月期は２億円の赤字）、経常利益が８９百万円の黒字（同２億０９百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が６９百万円の黒字（同３億１０百万円の赤字）としている。

　収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ３社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比０．６％増の５億８６百万円、営業利益が０百万円の赤字（前年同期は２７百万円の赤字）、経常利益が５百万円の黒字（同２７百万円の赤字）、四半期純利益が７百万円の赤字（同３０百万円の赤字）だった。

　売上面は不動産販売事業が減収だったが、Ｍ＆Ａ効果（中国・徳威グループ３社）で不動産管理事業および不動産仲介事業が増収となり、全体として前年同期並みとなった。利益面は戸建売上の収益性改善や、不動産仲介売上の増加などで営業赤字が縮小し、経常利益は黒字転換した。

　通期予想は据え置いた。４月１６日には販売用不動産の売却（東京都板橋区の賃貸マンション、４月３０日引渡・決済、２０年１２月期売上高の１０％以上相当額）を発表している。Ｍ＆Ａも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２４日の終値は９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８３銭で算出）は約２４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８３円９４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）