アイリッジは反発の動き、22年3月期大幅増収・営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨などにも事業領域を拡大している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、従来予想に対して上振れて着地した。経常利益は増益に転じた。22年3月期は大幅増収・営業増益予想(レンジ予想)としている。収益拡大を期待したい。株価は軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、デジタル地域通貨領域など新規事業領域も拡大して中期成長を目指している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 なおデジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。これに伴って、デジタルガレージ、クレディセゾン、DGベンチャーズが保有するアイリッジ株式の売り出しを行った。また第三者割当(野村證券)による増資を行った。デジタルガレージから株式14%を取得していた不動産マーケティングのDGコミュニケーションズ(DGM)については、デジタルガレージに全株を譲渡する。デジタルガレージから株式80%を取得しているセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoilに社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 21年3月期末のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月期末比4094万増加の2億3221万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はDXソリューションカンパニーを目指し、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに連結子会社Qoilとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告~購買~決済~CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」(20年12月中~21年5月末日の6ヶ月間)に提供する。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 また21年2月には、熊本県人吉市のスーパーシティ構想に係る公募型プロポーザルにおいて連携事業者に選定された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 5月14日には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

■21年3月期は上振れ着地、22年3月期大幅増収・営業増益予想

 21年3月期の連結業績は、売上高が20年3月期比18.3%減の43億63百万円、営業利益が1.6%減の1億13百万円、経常利益が6.9%増の1億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が12百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)だった。従来予想に対して上振れて着地した。

 オフラインプロモーション領域が新型コロナウイルスの影響を受けたため前期比減収だが、第4四半期にアプリ開発やアプリマーケティングを中心とするデジタルマーケティング関連の売上が増加し、売上高が従来予想に対して上振れた。さらに粗利益率改善なども寄与して営業利益は概ね前期並み、経常利益は増益に転じた。

 サービス別に見ると、月額報酬は27.7%増収と高い成長を維持したが、アプリ開発・コンサル・プロモーション等はオフラインプロモーション領域が新型コロナウイルスの影響を受けたため26.1%減収だった。全体の売上総利益率は開発体制強化や内製化率向上の効果で7.6ポイント改善した。なお単体ベースの営業利益は過去最高だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円の黒字、第3四半期は売上高10億31百万円で営業利益27百万円の黒字、第4四半期は売上高12億46百万円で営業利益1億円の黒字だった。

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円~55億円(21年3月期比10.0%増~26.1%増)、営業利益が1億50百万円~2億円(同32.7%増~76.9%増)としている。

 新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想とした。成長に向けた投資を継続するが、月額報酬やアプリ開発が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡して反発の動き

 株価は上値を切り下げる形で軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月26日の終値は819円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約57億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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