伊藤忠商事は太陽光発電の「余剰電力循環モデル」を構築

■太陽光発電の「余剰電力循環モデル」の構築

 伊藤忠商事<8001>(東1)は、伊藤忠商事のグループ会社である「VPP Japan」と「アイ・グリッド・ソリューションズ」と連携し、物流施設や商業施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO2フリー電力として設置先と周辺地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始する。既にグループ会社で食品卸大手の「日本アクセス」とは同取組を進めており、伊藤忠グループ一体となり、物流施設等における脱炭素ソリューションを推し進めていくとしている。

■太陽光発電による「余剰電力循環モデル」で再生可能エネルギーの普及に貢献

 従来の自家消費型太陽光発電システムにおいては、太陽光発電電力を施設内で全て消費することができる、電力使用量の多い冷蔵・冷凍センターが主な取組対象となる一方で、電力使用量の少ない定温・常温倉庫においては、太陽光発電電力が余ってしまう「余剰電力」が発生してしまうため、設置が難しいという課題があった。同課題を解決するため、施設で発生する余剰電力をアイグリッドが買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う、「余剰電力循環モデル」を構築した。

 これにより、さまざまな施設での太陽光発電設置のメリットが拡充し、国内における再生可能エネルギーの普及を後押しするモデルとなるもの。2021年5月から物流施設や商業施設向けにサービス提供を開始していく。

■物流センターの電力をグリーン化 =脱炭素化を促進=

 新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中、宅配サービスの需要が増加している事で、以前にも増して物流センターは社会にとって重要なインフラとなっている。同時に脱炭素化に向けた取り組みが期待される中、伊藤忠商事と日本アクセスは自家消費型太陽光発電によって施設電力使用量の一部を再生可能エネルギーで賄い、施設の脱炭素化を促進していく。本年3月より春日井物流センター、佐野定温・冷凍センター(ファミリーマートの専用センター)の2拠点で自家消費型太陽光発電システムを導入し稼働開始している。今後は「余剰電力循環モデルを採用することで、定温・常温倉庫への設置が可能となり、対象施設が大きく拡大される。この仕組みを活用し、日本アクセスの全国拠点約330箇所のうち、太陽光発電システムを設置可能な施設へ順次導入を進めていく。(写真=日本アクセス春日井物流センター・空撮写真)

 これまで伊藤忠商事は自社ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを通じて最終消費者である「家庭」を軸に次世代電力プラットフォームの構築を進めてきた。今後は資本業務提携先であるVPP Japan・アイグリッドと連携し、マーケットインの発想で最終消費者の近くに位置するスーパーマーケットなどの流通小売店、及び物流施設等のサプライチェーンを中心に、「地域」へ導入する自家消費型太陽光発電等の分散型電源とデジタル技術を組み合わせて電力のマネジメントを行うことで、SDGs目標に即して各地域における再生可能エネルギーを最大化する取組みを進めていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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