ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを展開し、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２１年３月期は特需の反動や新型コロナ影響などで営業・経常減益だった。ただし従来予想に対して上振れ着地した。２２年３月期は新型コロナ影響の継続やソフトウェア提供形態のシフトなどを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。株価は安値圏での軟調展開が続いているが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

　クラウドサービス・サブスクリプションモデルへの変革を推進するとともに、企業の売上拡大・企業価値向上を支援するため、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２１年３月には中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」の販売を開始した。ＡＩ機能を拡充し、業務のＤＸ推進をサポートする。

　２１年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が５７％（システム導入契約時のハードウェア１１％、ソフトウェア３３％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１３％）、サービス収入が３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料７％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１６％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他が８％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。新規顧客開拓にも注力し、２１年３月期の新規企業向け売上高比率は５．２ポイント上昇して３４．０％となった。

　またＡＰＩ契約またはスクレイピング契約により、同社の製品・サービスから連携可能な金融機関は、２１年２月時点で国内金融機関１２７０のうち１１１８（カバー率８８．０％）に達している。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　２１年５月策定の中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、グループ経営目標値に２６年３月期売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げた。既存ＥＲＰ事業ではデジタルマーケティングを取り込み、サブスクモデル比率を高めて安定収益源確保・継続的成長を実現する。新規事業ではデジタル・非対面時代に誰もが簡単にＤＸを実現できる統合型ＤＸプラットフォームの国内Ｎ．１を目指す。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　２０年４月には組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にはフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴが、セントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化した。

　２０年１０月には送金アプリ「ｐｒｉｎｇ（プリン）」を展開するｐｒｉｎｇ社と資本業務提携、２０年１１月にはリーガルテック企業であるリセと資本業務提携した。２０年１２月にはデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化した。

　２１年１月には信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画した。またゼロ知識照明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。次世代ビジネス・プラットフォームの構築を目指す。

　２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げた。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

■２１年３月期営業・経常減益だが上振れ、２２年３月期減益予想だが保守的

　２１年３月期連結業績は、売上高が２０年３月期比４．０％減の３４０億６６百万円、営業利益が１３．４％減の４５億２６百万円、経常利益が１５．１％減の４５億１１百万円、親会社株主帰属当期純利益がソフトウェア評価損一巡で４４．３％増の２６億５４百万円だった。配当は２０年３月期と同額の３８円（期末一括）とした。

　Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うＰＣ入れ替え特需の反動減、新型コロナ影響による営業・システム導入支援活動の制約などで減収、営業・経常減益だった。ただし従来予想に対して上振れ着地した。

　システム導入契約売上高はＰＣの反動減などで１３．５％減収だった。サービス収入はサブスクリプションモデルの増加や新規顧客の保守契約の増加などで１０．１％増収と順調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高７９億３２百万円で営業利益９億９２百万円、第２四半期は売上高８５億９０百万円で営業利益１４億９７百万円、第３四半期は売上高８４億３９百万円で営業利益１１億１６百万円、第４四半期は売上高が９１億０５百万円で営業利益９億２１百万円だった。

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が３７４億円、営業利益が４０億３０百万円、経常利益が４０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２３億８０百万円としている。配当予想は２１年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用するため、前期比増減率は非記載だが、２１年３月期実績値との単純比較で見ると、売上高が９．８％増収、営業利益が１１．０％減益、経常利益が１１．３％減益、当期純利益が１０．３％減益となる。新型コロナ影響の継続、ＥＲＰ製品のサブスクモデルへの段階的移行の影響、採用増に伴う人件費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は安値圏での軟調展開が続いているが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。５月２８日の終値は１６２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円１９銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５５円６６銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約５６４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）