加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は電子部品需要が想定以上に回復し、従来の営業・経常減益予想から一転して２桁営業・経常増益で着地した。配当も上方修正して増配とした。さらに２２年３月期も営業・経常増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。

■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。

　加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。現状は加賀ＦＥＩの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

　ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。

　２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

　なお２１年４月１日付でＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。

■２１年３月期２桁営業・経常増益着地、２２年３月期も営業・経常増益予想

　２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比４．８％減の４２２３億６５百万円、営業利益が１４．５％増の１１４億６７百万円、経常利益が１０．９％増の１１２億４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が９４．８％増の１１３億９９百万円だった。配当は１０円増配の８０円（第２四半期末３０円、期末５０円＝普通配当３０円＋特別配当２０円）とした。

　売上高は主要取引先との代理店契約解消の影響が残り減収だが、電子部品需要が想定以上に回復し、従来の営業・経常減益予想から一転して２桁営業・経常増益で着地した。セグメント別利益は電子部品事業が８．６％増益、情報機器事業が４５．３％増益、ソフトウェア事業が１１．４％増益、その他事業が４．９％増益だった。特別利益には負ののれん発生益７９億６３百万円を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高８４１億３０百万円で営業利益１６億５６百万円、第２四半期は売上高１０４７億２９百万円で営業利益２７億７８百万円、第３四半期は売上高１０５４億０７百万円で営業利益３０億８３百万円、第４四半期は売上高１２８０億９９百万円で営業利益３９億５０百万円だった。回復ペースが加速している。

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。

　当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復基調であり、増収、営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は好業績を評価する形で急伸して年初来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２８日の終値は２８７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）