クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げた。２２年２月期は増収増益・過去最高更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、００年の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。約８万５０００名のクリエイターと約１０００社のパートナープロダクションをネットワーク化している。

　２１年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野９％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７３％、韓国クリエイティブ分野▲２％、医療分野３０％、会計・法曹分野４％、その他▲４％だった。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。２０年８月には任天堂＜７９７４＞が著作権を有するゲーム著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結した。ＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）としてＯＣ（Ｔｈｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ）を運営し、ＹｏｕＴｕｂｅを中心に活動する動画クリエイターをサポートしているが、許諾契約締結によってＯＣ所属クリエイターは、任天堂のゲーム著作物を利用した動画や静止画等の共有サイトへの投稿、および指定のシステムによる収益化が可能となった。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、さらにＣＸＯ（ＣＸＯはＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称、２０年８月本格始動）を展開している。

　新規サービスとしては、米国Ｃ＆Ｒ　Ｇｌｏｂａｌが法務領域コンサルティングサービス、プロフェッショナルメディアが求人メディア運営、ＶＲ　Ｊａｐａｎが中国ＩＤＥＡＬＥＮＳ社製ＶＲゴーグル販売、台湾インツミット社と合弁のＩｄｒａｓｙｓがＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」開発、クレイテックワークスがゲームコンテンツ開発・運営を展開し、ジェイアール東日本企画と共同でデータドリブンマーケティング事業を推進するＪＤＤＬを設立している。

　ＶＲ関連ではＶＲ　Ｊａｐａｎが独自の低遅延リアルタイム配信システムの事業化を推進し、法人向けＶＲ・ＡＲ・ＭＲ関連サービスの導入実績が４０００件を超えている。また、がん治療の中核病院から遠隔医療への応用を見据えて、手術の模様を遠隔地からリアルタイムに視聴する実証実験を受注している。

　クレイテックワークスはインタラクティブブレインズの３ＤＣＧアバター事業、ＶＲ事業、コンテンツ開発事業を譲り受けた。クレイテックワークスは自社開発ゲームが不振のためモデル転換を推進している。

　さらに２０年７月には、ＶＲ・Ｗｅｂ関連を展開するＧｒｕｎｅを子会社化、ＮＨＫおよび関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣などを展開するウイングを子会社化した。２０年１０月にはコンサルティング事業のきづきアーキテクトを子会社化し、協業事例第一弾として東京都が実施する「５Ｇ技術活用型開発等促進事業」の開発プロモーターに採択された。２１年４月にはブロックチェーンエンターテインメント事業のＤＥＡ社（シンガポール）に出資した。なおエコノミックインデックスは２１年３月に株式を譲渡して連結から除外した。

　また東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資（１８年３月）し、水素と二酸化炭素から菌体を培養してＢｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

■中期経営計画で「プロフェッショナル５０分野構想」

　２１年４月策定の中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、目標数値を２４年２月期売上高４６０億円、営業利益３５億円、営業利益率７．６％とした。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。

■２２年２月期増収増益・過去最高更新予想

　２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．２％増の４００億円、営業利益が１６．４％増の２８億５０百万円、経常利益が１４．７％増の２８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％増の１７億５０百万円としている。配当予想は１円増配の１７年（期末一括）である。

　新型コロナウイルスの影響が一部継続するが、成長分野に対する積極的な投資を継続し、日本クリエイティブ分野を中心にベース事業が２桁伸長して増収増益・最高更新予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　１月８日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２１年１月１２日～２１年５月３１日）については、４月３０日時点で累計取得株式数３万１０００株となっている。

　株価は４月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、００年の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２８日の終値は１５２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５１銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５５円８７銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約３５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）