テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期は新型コロナ影響で営業減益だが、従来予想に対して減益幅が縮小した。経常利益と当期純利益は、従来の減益予想から一転して増益で着地した。２２年３月期は増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。

■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業

　首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。

　店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。

　保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。

　中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の中期的な目標は２９年３月期５５００件としている。

　なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。

■２１年３月期は営業減益だが計画超、２２年３月期増収増益予想

　２１年３月期の業績（非連結）は、売上高が２０年３月期比３．６％増の１０３億４２百万円、営業利益が６．８％減の７億３１百万円、経常利益が３．７％増の８億４１百万円、当期純利益が２．０％増の５億７５百万円だった。配当は２０年３月期と同額の９円（期末一括）とした。

　売上高、利益とも従来予想を上回った。第１四半期をボトムとして成約件数が回復基調となり、転貸借物件の積み上げや不動産物件売却も寄与した。店舗転貸借事業は１．９％増収で１２．８％減益だった。転貸借契約件数（新規契約件数と後継付け件数の合計）は２０．９％減の３１４件、期末転貸借物件数は２２件増加の１７０６件となった。なお成約件数は第１四半期が４３件、第２四半期が８１件、第３四半期が９２件、第４四半期が９８件だった。不動産売買事業は２９．１％増収で８．９％増益だった。２物件を売却した。

　営業利益は新型コロナ影響によるイニシャル収入減少で減益だが、販管費抑制も寄与して、従来予想に対して減益幅が縮小した。また経常利益と当期純利益は従来の減益予想から一転して増益で着地した。営業外収益での受取補償金と助成金収入の計上も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４億０４百万円で営業利益が１億円、第２四半期は売上高が２７億６９百万円で営業利益が１億９０百万円、第３四半期は売上高が２７億６３百万円で営業利益が３億１４百万円、第４四半期は売上高が２４億０６百万円で営業利益が１億２７百万円だった。

　２２年３月期業績（非連結）予想は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。配当予想は未定としている。

　新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。新型コロナ収束への過程でテナント募集が増加し、平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数は１０６件増加の４２０件、転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画である。

　居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ期を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加している。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象

　株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。

　なお株主優待制度について、単元未満株式の取り扱い変更（詳細は会社ＨＰ参照）を発表している。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は８５３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２６倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．１倍、時価総額は約１５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）