シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は脱炭素社会を見据えてグローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。２２年３月期は新規事業に係る先行投資やＩＴ投資などで減益予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は減益予想を嫌気する形で急落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会の実現を見据えて、グローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。事業区分は、エネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）を主力として、非エネルギーおよび海外事業も展開している。

　２１年３月期セグメント別（調整前）売上構成比はＢｔｏＣ事業が２８％、ＢｔｏＢ事業が６４％、非エネルギーおよび海外事業が８％、営業利益構成比はＢｔｏＣ事業が４６％、ＢｔｏＢ事業が４３％、非エネルギーおよび海外事業が１２％だった。

　ＢｔｏＣ事業は、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業を行っている。

　ＢｔｏＢ事業は、大口需要家向け石油製品など各種燃料販売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。

　２１年４月には再生可能エネルギー導入・調達ソリューションのクリーンエナジーコネクトと提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による新たなビジネスモデル展開を共同構築すると発表した。ＰＰＡは企業が太陽光や風力などの電力を発電事業者から直接、長期に購入する契約で、次の再生可能エネルギー調達手段として注目されている。

　非エネルギーおよび海外事業は、抗菌事業（抗菌性ゼオライトなどの製造・販売）、環境・リサイクル事業（木質系チップなどの製造・販売）、自転車の自社小売店舗「ダイシャリン」事業、シェアサイクル「ダイチャリ」事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業、バイオマス事業を行っている。韓国での大型風力発電事業は２１年度下期中の商業運転開始を目指している。なおブラジルにおけるバイオマス事業は撤退を決定した。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は首都圏を中心に展開し、２１年３月期末時点でステーション数が１８００ヶ所、設置自転車数が８２００台を超えて、国内有数の規模となっている。また２１年３月期第４四半期には、利用ユーザー数が前年同期比１０．１万人増加の２２．４万人、利用回数が３６．７万回増加の８８．０万回と大幅伸長し、第３の交通インフラとして定着傾向を強めている。

　２０年１０月には小田急グループとの取り組みとして、世田谷エリアの駅周辺にＭａａＳの実現に向けた実証実験を開始した。またＯＭＧホールディングスのグループ会社Ｏｐｕｓ．ｎｅｔと連携した。ヘルスケア・ビューティケア関連店舗へのシェアサイクル導入を推進する。２０年１２月にはＵＲ都市機構との連携地域を拡大し、東京都板橋区および荒川区のＵＲ賃貸住宅にステーションを設置した。２１年２月には埼玉県新座市でシェアリサイクル実証実験を開始した。２１年４月には埼玉県ふじみ野市と「シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、５月中旬からシェアサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。

■資本効率改善を推進

　第２次中期経営計画（２０年度～２２年度）は、第３次中期経営計画（２３年度～２５年度）の躍進に向けた基盤整備と位置付けて、定性目標に資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を掲げている。

　資本効率・財務体質の改善では、既存事業の効率化と利益率向上、遊休・低稼働資産の有効活用または売却、資本効率の低い事業の撤退・売却と資本効率の高い事業への集中を推進する。なお２１年３月期第４四半期に低稼働資産の売却を実行（特別利益に固定資産売却益および交換益２１億円を計上予定）する。譲渡会社によるオフィス棟・マンション棟の建築後に当該オフィス棟を譲渡会社から譲り受ける予定だ。

　持続的成長を実現する投資の実行では、既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａおよび建物維持管理事業におけるＭ＆Ａの実行、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資の実行、事業多様化や環境変化に値旺した基幹システムの整備・高度化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのＩＴ投資を推進する。２０年１０月にはＤＸ推進に向けて、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のデジタルワークプレース（ＤＷＰ）を実現する各種サービスを採用して次世代ＩＴ基盤を構築した。

　定量目標「持続的にＲＯＥ６．０％以上」を生み出す事業構造確立を目指し、エネルギー関連事業ではＭ＆Ａによる顧客基盤とシェアの拡大、新規商材による顧客層の拡大と深耕などで経営基盤を強化し、非エネルギーおよび海外事業では個々の事業環境や特性に対応した成長戦略を推進する。そして既存事業の安定的成長と新規事業開発による高収益化を図る方針だ。なお株主還元は配当を基本として、配当性向３０％以上を目安に安定的に配当する方針としている。

■２２年３月期減益予想だが保守的

　２１年３月期連結業績は、売上高が２０年３月期比８．４％減の２１７１億２２百万円、営業利益が１９．６％増の２９億３５百万円、経常利益が３７．２％増の３０億２３百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．１％減の２７億１７百万円だった。配当は２０年３月期と同額の７５円（期末一括）とした。

　営業利益と経常利益は従来の減益予想から一転して増益で着地した。仕入施策徹底などによる差益改善に加えて、韓国における大型陸上風力発電事業の計画遅延で営業外費用発生が翌期以降にズレ込んだことなども寄与した。なお特別利益では前期計上の投資有価証券売却益１７億２９百万円が剥落したが、固定資産売却益２１億６８百万円を計上した。特別損失にはブラジルのバイオマス事業に係る事業整理損４億０４百万円、投資有価証券評価損２億０６百万円を計上した。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は１２．８％減収だが２５．７％増益、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は８．８％減収だが８．８％増益だった。原油価格やプロパンＣＰの急激な下落に伴う販売単価の低下、夏場の平均気温上昇という天候要因による販売数量の減少で減収だが、ＢｔｏＣ事業における寒冷地を中心とした差益改善、ＢｔｏＢ事業における原油市況変動に対応した仕入施策徹底による差益確保などで増益だった。非エネルギー事業・海外事業は１６．４％増収で黒字転換した。抗菌事業における北米向け抗菌剤の販売好調などが牽引した。

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１２．４％増の２４４０億円、営業利益が２８．５％減の２１億円、経常利益が４３．８％減の１７億円、親会社株主帰属当期純利益が４４．８％減の１５億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の７５円（期末一括）である。

　売上高は足元の原油価格やプロパンＣＰの上昇を考慮して増収を見込むが、新規事業に係る先行投資や経営基盤整備に向けたＩＴ関連投資を積極推進するため減益予想としている。韓国大型風力発電事業に係る支払利息の増加も見込んでいる。

　営業利益の前期比８．３億円減少の要因別計画は、ＢｔｏＣ事業が３．５億円増加、ＢｔｏＢ事業が７．５億円減少（うち新規事業投資関連で６．１億円減少）、非エネルギー事業が０．７億円増加（うちシェアサイクル事業投資で１．０億円減少）、調整額が５．０億円減少（うちＤＸ投資で３．０億円減少）としている。

　セグメント別営業利益は、ＢｔｏＣ事業が３．５億円増益の１３．１億円（総利益増加で７．０億円増益、住設機器増販で４．０億円増益、不動産事業開始で０．４億円増益、物流関係費増加で２．０億円減益、人件費・営業関係費増加で６．０億円減益）、ＢｔｏＢ事業が７．５億円減益の１．４億円（総利益増加で１．１億円増益、環境ソリューション増販で１．８億円増益、物流関係費増加で３．０億円減益、マイクロ風車および韓国大型風力の新規事業投資で３．１億円減益、環境配慮型電力事業に関する費用で３．０億円減益、その他費用増加で１．３億円減益）、非エネルギー事業は０．７億円増益の３．１億円（シェアサイクル事業投資で１．０億円減益、シェアサイクル事業収益改善で２．８億円増益、自転車事業収益改善で０．７億円増益、システム事業インフラ更新で１．６億円減益、その他費用増加で０．２億円減益）の計画としている。

　ただし全体としてやや保守的だろう。原価率改善効果などで上振れを期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は減益予想を嫌気する形で急落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。６月１日の終値は２８２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円９２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７０７円９６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）