■年末調整業務のＤＸを実現し社会的コストの最小化を目指す

　ＳＡＰジャパン株式会社（ＮＹ証券取引所上場）、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞（東１）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）、ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）、弥生株式会社（東京都千代田区）、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（東京都港区）の６社は、６月３日付で、【社会的システム・デジタル化研究会】（通称：Ｂｏｒｎ　Ｄｉｇｉｔａｌ研究会、代表：岡本浩一郎・弥生社長）として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表した。

　同日、平井卓也デジタル改革担当大臣を岡本浩一郎代表らが訪問、提言書を提出し、意見交換を行った。

　紙の電子化にとどまらず「デジタル化」で業務のあり方を見直すことにより、効率が抜本的に向上した年末調整業務が実現されることを目指す。

■中長期的には確定申告、年末調整、社会保険などの業務プロセスを根底から見直す提言

　この研究会は、社会的システムのデジタル化（Ｄｉｇｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ）を通じ、社会全体の効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ることを目指し、２０１９年１２月に発足した。２０２０年６月には、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表し、「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等について、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」との提言を行った。今回の提言はそこから、「新しい年末調整のあり方」についてまとめたものになる。

　この提言における新たな年末調整の基本的な考え方は、（１）発生源でのデジタル化、（２）原始データのリアルタイムでの収集、（３）一貫したデジタルデータとしての取り扱い、（４）必要に応じた処理の主体の見直し、（５）確定した事実ベース、の５つ。

　そして、「従業員の扶養情報等の情報」「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」「各種控除証明データ」を、発生源からデジタルデータでリアルタイムに収集し、翌年１月以降に年税額・精算額を算出することを提言している。すなわち、紙の電子化にとどまらず「デジタル化」で業務のあり方を見直すことにより、効率が抜本的に向上した年末調整業務が実現されることを目指している。

　新たな年末調整の実現に向けては、変更に要する工数や時間軸において難易度が異なるものが混在している。そこで提言では、段階的に実現していくアプローチが望ましいと考え、第１ステップは２０２３年分頃、第２ステップは２０２６年分頃での実現を目指すとしている。

　年末調整制度は主に行政の仕組みであるため、新たな制度の実現に向けては、行政による主導が必要になる。一方、民間事業者からも一定の関与と強力な後押しが不可欠と考え、研究会では、引き続き、提言内容の実現に向けて積極的に活動して行くとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）