キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム受託開発やシステムインテグレーションを展開している。株価は１２日にストップ高水準の６９９円まで急伸して年初来高値を更新した。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連が材料視されたようだ。１６年３月期は大幅増益・復元配予想であり、収益改善基調を評価して続伸展開だろう。

　１６年３月期からセグメント区分を変更し、公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。

　１５年１月には経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　１５年３月には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

　また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円、第４四半期（１月～３月）５０億６２百万円で、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字、第３四半期７０百万円の黒字、第４四半期４億５１百万円の黒字だった。第４四半期の構成比が高い収益構造だが、不採算案件の収束で営業損益は改善基調だ。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比８．０％増の１７７億円、営業利益が５億円（前期は２百万円）、経常利益が４億２０百万円（同６５百万円）、純利益が３億７０百万円（同７８百万円の赤字）としている。配当予想は年間１０円（期末一括）の復元配で、予想配当性向は２２．５％となる。

　不採算案件の一巡、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）関連のシステム開発需要、および販管費の抑制などの効果で収益が大幅に改善する見込みだ。さらに国・地方を通じた行政情報システムの改革、２０年東京夏季五輪に向けたＩＴインフラ投資需要なども寄与して受注拡大が期待される。

　新中期経営計画では長期基本方針を、既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革としている。既存事業のシステム開発事業では収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＥＲＰ事業における売上・利益の拡大、またフロンティア事業（新規事業）ではスマートアグリやヘルスケア・医療分野でのビジネスチャンス創出を推進する。

　経営目標値としては、１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げた。中期的に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、６月１２日に動意づいてストップ高水準の６９９円まで急伸し、３月の６５０円を一気に突破して年初来高値を更新した。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連が材料視されたようだ。

　６月１２日の終値６９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４７銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０２円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると６００円近辺での短期モミ合いから上放れ、１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調への転換を確認した形だ。１６年３月期は大幅増益・復元配予想であり、マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連のシステム開発需要も期待される。収益改善基調を評価して続伸展開だろう。