■賃貸資産（約１００億円）からくる安定収益をベースに飛躍

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月７日午後、次期３ヶ年中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｍａｒｋｅｔ」（２０２２年３月期から２４年３月期）の策定を発表した。

　全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、企業投資の再生においても過去の実績を踏まえ、中小企業の事業継承問題からくるＭ＆Ａを積極的に進め、ＩＴ化促進などによる中小企業のＶａｌｕｅ－ｕｐを進め投資収益を上げていく。

■ブロックチェーン技術によるテック事業などを積極推進

　前期（２１年３月期）は、ホテルオペレーション事業から完全撤退したため、売上は減収となったが、経常利益ベースでは増益を確保した。また、財務基盤も強化できてきており、自己資本比率は３３．０％まで改善した。これをベースとして、コア事業であるマーチャント・バンキング事業において不動産投資・企業投資などによる成長を図り、加えてブロックチェーン技術によるテック事業（不動産テック、メディカルテック、ＮＦＴプラットフォーム等）の伸長による拡大を進める。

　経営数値目標として、連結売上高は２１年３月期の１６３５百万円に対し計画到達年度には２７００百万円（２１年３月期比６５％増）、経常利益は同１３２百万円に対し９００百万円（同６．８倍）などを掲げた。ＲＯＥ（株主資本利益率）は前期のマイナス１．３％から１０％以上をめざす。配当性向は３０％以上をめざす。

■ブロックチェーン事業では２１年度にも医療エコシステムなど立ち上げ

　ブロックチェーン・テック事業においては、２１年度に不動産プラットフォームに続いて医療エコシステム、ＮＦＴ売買プラットフォームを立上げ収益化を目指していく。このブロックチェーン技術は企業投資のＶａｌｕｅ－ｕｐにもつながってくる。

　同社は、２０１７年よりブロックチェーン技術に着目し、エストニアの暗号資産交換所「ＡＮＧＯＯ　ＦＩＮＴＥＣＨ」の運営を行い、決済手段に暗号資産・法定通貨双方の活用可能な機能を持った。また、ブロックチェーン技術を基に日本国内不動産の国内外投資家向けに不動産プラットフォームを構築し既に実績を上げている。さらに、ブロックチェーン技術によつ医療エコシステムの構築、ＮＦＴ売買プラットフォームの構築を急いでいる。

　ブロックチェーンの市場規模は２０２０年で３６．７億ＵＳドル（約４０００億円）に達し、２１年から２８年に掛けては年平均成長率８２．４％成長が見込まれている（Ｇｒａｎｄｖｉｅｗ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ社）。

　オペレーション事業は安定成長を目指す。中期的な成長ドライバーは、Ｍ＆Ａを含む企業投資事業、利益率の高いブロックチェーン・テック事業の伸長を計画している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）