マーチャント・バンカーズが3年後の売上高65%増などめざす新中期経営計画を策定

■賃貸資産(約100億円)からくる安定収益をベースに飛躍

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は6月7日午後、次期3ヶ年中期経営計画「Develop the New Market」(2022年3月期から24年3月期)の策定を発表した。

 全国に展開するレジデンス賃貸収益資産(約100億円)からくる安定賃貸収益をベースに、企業投資の再生においても過去の実績を踏まえ、中小企業の事業継承問題からくるM&Aを積極的に進め、IT化促進などによる中小企業のValue-upを進め投資収益を上げていく。

■ブロックチェーン技術によるテック事業などを積極推進

 前期(21年3月期)は、ホテルオペレーション事業から完全撤退したため、売上は減収となったが、経常利益ベースでは増益を確保した。また、財務基盤も強化できてきており、自己資本比率は33.0%まで改善した。これをベースとして、コア事業であるマーチャント・バンキング事業において不動産投資・企業投資などによる成長を図り、加えてブロックチェーン技術によるテック事業(不動産テック、メディカルテック、NFTプラットフォーム等)の伸長による拡大を進める。

 経営数値目標として、連結売上高は21年3月期の1635百万円に対し計画到達年度には2700百万円(21年3月期比65%増)、経常利益は同132百万円に対し900百万円(同6.8倍)などを掲げた。ROE(株主資本利益率)は前期のマイナス1.3%から10%以上をめざす。配当性向は30%以上をめざす。

■ブロックチェーン事業では21年度にも医療エコシステムなど立ち上げ

 ブロックチェーン・テック事業においては、21年度に不動産プラットフォームに続いて医療エコシステム、NFT売買プラットフォームを立上げ収益化を目指していく。このブロックチェーン技術は企業投資のValue-upにもつながってくる。

 同社は、2017年よりブロックチェーン技術に着目し、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO FINTECH」の運営を行い、決済手段に暗号資産・法定通貨双方の活用可能な機能を持った。また、ブロックチェーン技術を基に日本国内不動産の国内外投資家向けに不動産プラットフォームを構築し既に実績を上げている。さらに、ブロックチェーン技術によつ医療エコシステムの構築、NFT売買プラットフォームの構築を急いでいる。

 ブロックチェーンの市場規模は2020年で36.7億USドル(約4000億円)に達し、21年から28年に掛けては年平均成長率82.4%成長が見込まれている(Grandview Research社)。

 オペレーション事業は安定成長を目指す。中期的な成長ドライバーは、M&Aを含む企業投資事業、利益率の高いブロックチェーン・テック事業の伸長を計画している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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