インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。２１年６月期は需要が回復基調となって３回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年６月期も収益拡大基調を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、および海外子会社である。また２１年５月にはリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）を子会社化した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社は、インテージヘルスケアの直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、協和企画の４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２０年６月期（決算期変更１５ヶ月決算）のセグメント別売上構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が２５％、ビジネスインテリジェンスが１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が３７％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が４５％、ビジネスインテリジェンスが１８％だった。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進する。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２０年９月時点の投資実績は２３社、合計約２４．８億円である。

■２１年６月期は３回目の上振れの可能性、２２年６月期も収益拡大基調

　２１年６月期連結業績予想（２０年６月期が決算期変更で１５ヶ月決算のため前期との比較なし、２月９日に上方修正、５月１１日に２回目の上方修正）は、売上高が５８０億円、営業利益が４５億５０百万円、経常利益が５２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３８億円としている。

　参考値として前年同期間（１９年７月～２０年６月）との比較で見ると、売上高は４．４％増収、営業利益は２４．４％増益、経常利益は４３．０％増益、当期純利益は２．３倍増益予想となる。

　第３四半期累計（２０年７月～２１年３月の９ヶ月）は、売上高が４５１億２２百万円、営業利益が４４億４４百万円、経常利益が５１億６９百万円、四半期純利益が３７億７１百万円だった。前年同一期間（１９年７月～２０年３月の９ヶ月）との比較で見ると売上高は０．５％増収、営業利益は０．３％増益、経常利益は１４．１％増益、四半期純利益は２２．０％増益だった。

　新型コロナ影響で一部業務に延期や中止が発生したが、第２四半期（２０年１０月～１２月）に需要が回復基調となり、第３四半期（２１年１月～３月）には３月期決算企業を中心にパネルデータ需要が高まった。リモートワーク主体の働き方による効率化で利益率も向上した。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援は０．８％減収で１１．６％減益だった。第１四半期は新型コロナ影響を受けたが、第２四半期以降は回復基調である。ヘルスケア分野のマーケティング支援は７．０％増収で３０．４％増益だった。プロモーション事業は厳しい状況が続いているが、リサーチ事業が好調だった。ビジネスインテリジェンスは４．８％減収で３８．７％減益だった。新型コロナ影響で厳しい状況が続いている旅行業界を中心にソリューション売上が減少した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億１４百万円で営業利益２億６６百万円、第２四半期は売上高１４６億１６百万円で営業利益１６億１９百万円、第３四半期は売上高１７７億９２百万円で営業利益２５億５９百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．８％、営業利益が９７．７％、経常利益が９８．５％、当期純利益が９９．２％と高水準である。第４四半期を保守的に見込んでいるが、通期予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年６月期も収益拡大基調を期待したい。

　なお配当については、連結配当性向の目標値を引き上げて２１年６月期の配当予想（５月１１日に期末１１円上方修正）を３５円（期末一括）としている。２０年６月期（１５ヶ月決算で３０円）の１２ヶ月換算値２４円との比較で１１円増配となる。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度については、決算期変更に伴って基準日を変更している。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更した。

■株価は高値更新の展開

　株価は順調に水準を切り上げて高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月７日の終値は１６０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９５円０８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７０４円７３銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約６４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）