インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。利用企業数は増加基調で、電子契約やＤＸの流れも追い風となる。２１年１２月期は先行投資で減益予想としているが、第１四半期が計画比上振れとなり進捗率も高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。

　２０年１２月期の売上構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（受発注、規格書）が７６％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（商談、請求書、契約書）が２４％、その他が１％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１８３％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が▲８３％、その他が▲０％だった。

　飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。２１年５月には全業界向け受発注クラウドサービス「ＴＲＡＤＥ」を追加して７月にリリースすると発表した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年７月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのＧｏａｌｓに出資している。

■利用企業数は増加基調

　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。２１年３月末時点の全体の利用企業数は５６万６４４６社、事業所数は１１０万１１５８事業所となった。２０年１月～１２月の流通金額は１２兆７２９５億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　２０年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始（１５年１月）から５年で５０万社を突破した。２３年から導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率３０％以上目標

　中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

　さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

　なお２１年４月にはＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始したと発表している。

■アライアンスを推進

　２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。

　２０年９月にはＧＩＮＫＡＮと協業開始した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのＤＸを目指す。２０年１０月には全国の地方銀行２１行とのビジネスマッチング契約を拡大した。２０年１２月には、ＳＣＳＫ＜９７１９＞と経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。またブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓（デリバリー、テイクアウト、通信販売等）を支援する。

　２１年１月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結した。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書を全国規模で展開する。２１年２月には、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携した。食品卸・飲食業界の受発注業務のＤＸを推進する。また自治体向けクラウドシステムを手掛けるＧｃｏｍホールディングスと協業開始した。

　２１年３月には、三井物産と共同出資の特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立して中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、ＮＴＴ東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

■２１年１２月期減益予想だが上振れの可能性

　２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比８．７％増の９５億４０百万円、営業利益が５２．４％減の７億円、経常利益が５７．１％減の６億２５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５８．１％減の４億２５百万円としている。配当予想は２円７７銭減配の９４銭（第２四半期末４７銭、期末４７銭）としている。

　売上面では、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（計画２６．７％増収）がＤＸの流れも背景として大幅伸長見込みだが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（計画３．２％増収）は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続くと想定している。利益面では、２２年１２月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．５％増の２２億９９百万円だが、営業利益が２０．８％減の３億８３百万円、経常利益が１６．９％減の４億０２百万円、四半期純利益が１４．４％減の２億８５百万円だった。

　売上面はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の好調が牽引して増収だが、利益面はユーザー数拡大に応じたサーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は３．３％減収だった。利用企業数の増加で買い手企業からのシステム利用料が増加したが、新型コロナウイルス第３波の影響で食材流通金額が減少し、売り手企業（従量制）からのシステム使用料が減少した。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は３７．９増収と大幅伸長した。テレワーク進展も背景に幅広い業界において、大手案件を中心に請求書受取モデル・発行モデルの新規有料契約企業数が増加し、その稼働（請求書の電子データ化）と共にシステム利用料およびセットアップ売上が増加した。

　なお計画（売上高２１億８４百万円、営業利益１億３０百万円）に対しては、売上高、営業利益とも上振れた。データセンター費や販促費など一部の費用の発生が第２四半期以降にズレ込んだことも寄与した。

　通期予想を据え置いたが保守的だろう。第１四半期は計画比上振れて、進捗率も売上高２４．１％、営業利益５４．７％と高水準だった。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに電子契約やＤＸの流れを追い風として、中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月８日の終値は９２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円８６銭で算出）は約４９９倍、今期予想配当利回り（会社予想の９４銭で算出）は約０．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円４１銭で算出）は約１９倍、時価総額は約２４１０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）