■国際海事機関の脱炭素目標に向け協議会を立ち上げ
宇部興産＜４２０８＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）など計２３社は、国際海事機関の脱炭素目標に向け、エネルギー・鉱山・電力・化学・ターミナル・海運・造船・製造・舶用燃料供給・船級協会などと共に次世代舶用燃料として期待されるアンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした協議会を立ち上げた。
同協議会には、上野トランステック、宇部興産、ＮＳ ユナイテッド海運、川崎汽船、ＪＥＲＡ、日本シップヤード、日本海事協会、三井 Ｅ＆Ｓ マシナリー、ＡＢＳ、ＡＮＧＬＯ ＡＭＥＲＩＣＡＮ、ＤＮＶ、ＥＱＵＩＮＯＲ、ＦＭＧ、ＧＥＮＣＯ、ＭＡＮ ＥＮＥＲＧＹ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ、ＰＡＶＩＬＩＯＮ ＥＮＥＲＧＹ、ＴＯＴＡＬＥＮＥＲＧＩＥＳ、ＴＲＡＦＩＧＵＲＡ、ＵＮＩＰＥＲ ＳＥ、ＶＡＬＥ、ＶＯＰＡＫ ＴＥＲＭＩＮＡＬ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ、および、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事の計２３社が参画している。
同協議会では、（１）アンモニア燃料船の安全性評価、（２）アンモニア燃料供給における安全性評価、（３）舶用燃料としてのアンモニア仕様、（４）アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量、の共通課題を共同検討する。また、同協議会における共同検討に際しては、今後、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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