■民間企業、官公庁、地方自治体等幅広い対象に業務ＤＸを提案

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は、６月から７月に、総務省、財務省、経産省等の中央省庁５省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体が後援となり、大阪・横浜・オンラインの３会場で開催される「第１回　電子化・オンライン化　支援ＥＸＰＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　ａｎｄ　Ｄｉｇｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ　ＥＸＰＯ）」に出展する。（図＝ブースイメージ）

　昨今のコロナ禍により、官公庁や企業のバックオフィス部門等では、業務変革による生産性向上・効率化が叫ばれ、新しいワークスタイルが模索される中、業務をデジタル化させる様々な製品・サービスが登場している。また、２０２３年１０月に導入されるインボイス制度も、こうした流れを加速させる要因となっている。

　こうした環境下において、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、企業の請求業務の効率化にとどまらず、自治体における電子請求書導入の実証実験を実施する等、自治体の請求業務の効率化にも取り組み、バックオフィス業務のＤＸを牽引してきた。

　同社は、今回のＯＤＥＸ出展では、主に「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を通じて、民間企業のみならず、官公庁・地方自治体・公共団体等幅広い対象に、経理業務のデジタル化、オンライン化を提案し、社会全体のＤＸの加速に貢献していくとしている。

【出展内容】

●ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。２０２１年６月現在、全国約５８万社のユーザーが利用。

●電子請求書　早払い

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を利用のＢｔｏＢ事業者向けに提供する売掛金の早期資金化サービス。ＢｔｏＢ事業者は、画面から発行済みの請求書（売掛債権）を選択し、買い取り依頼を行うことで、売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができる。

　この他にも、企業間商取引全体のクラウド管理を実現する新サービス「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ」（２０２１年７月サービス開始予定）についても案内する。

　会期中は、経理業務支援ゾーンで開催される「専門セミナー」にも登壇し、請求書をＤ２Ｄ（Ｄａｔａ　ｔｏ　Ｄａｔａ）でやり取りするメリットと、無理なく取り組める最新の請求書業務ＤＸを紹介する。また、出展ブースでは、ミニセミナーの開催や電子化相談員を配置して、新しい働き方を提案する。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）