インフォマートは「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」に出展

■民間企業、官公庁、地方自治体等幅広い対象に業務DXを提案

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は、6月から7月に、総務省、財務省、経産省等の中央省庁5省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体が後援となり、大阪・横浜・オンラインの3会場で開催される「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO(Online and Digitalization EXPO)」に出展する。(図=ブースイメージ)

 昨今のコロナ禍により、官公庁や企業のバックオフィス部門等では、業務変革による生産性向上・効率化が叫ばれ、新しいワークスタイルが模索される中、業務をデジタル化させる様々な製品・サービスが登場している。また、2023年10月に導入されるインボイス制度も、こうした流れを加速させる要因となっている。

 こうした環境下において、同社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業の請求業務の効率化にとどまらず、自治体における電子請求書導入の実証実験を実施する等、自治体の請求業務の効率化にも取り組み、バックオフィス業務のDXを牽引してきた。

 同社は、今回のODEX出展では、主に「BtoBプラットフォーム 請求書」を通じて、民間企業のみならず、官公庁・地方自治体・公共団体等幅広い対象に、経理業務のデジタル化、オンライン化を提案し、社会全体のDXの加速に貢献していくとしている。

【出展内容】

●BtoBプラットフォーム 請求書

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。2021年6月現在、全国約58万社のユーザーが利用。

●電子請求書 早払い

 「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用のBtoB事業者向けに提供する売掛金の早期資金化サービス。BtoB事業者は、画面から発行済みの請求書(売掛債権)を選択し、買い取り依頼を行うことで、売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができる。

 この他にも、企業間商取引全体のクラウド管理を実現する新サービス「BtoBプラットフォームTRADE」(2021年7月サービス開始予定)についても案内する。

 会期中は、経理業務支援ゾーンで開催される「専門セミナー」にも登壇し、請求書をD2D(Data to Data)でやり取りするメリットと、無理なく取り組める最新の請求書業務DXを紹介する。また、出展ブースでは、ミニセミナーの開催や電子化相談員を配置して、新しい働き方を提案する。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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