デンソーとNTTデータは車流×人流データを活用した移動体験変革の実証を完了

■生活者の移動情報から好みを理解、運転状況を鑑みて店舗情報をレコメンド

 デンソー<6902>(東1)とNTTデータ<9613>(東1)は、車流データと人流データを活用した移動体験変革の実証実験を2020年6月から2021年3月に実施した。

 同実証では、移動体験・サービスの質向上、生活者の行動変容にともなう見込み客の送客支援の提供を実現するために、車載器から収集した運転特性や運転状況などの車流データと、スマホのGPSやBeacon反応ログなどから収集した人流データから、個人の特性を分析し、“運転状況の推定”と“個人の好みを把握”した店舗情報のレコメンドを行った。モニターに対する3カ月の車両走行検証の結果、レコメンドの有効性を確認することができた。

 今後、本実証の結果を踏まえ、デンソーとNTTデータは、協業によるビジネス化に向けた検討と、モビリティ事業者(自動車メーカー、カーシェア、レンタカー等)やサービス事業者(小売り、観光、商業施設等)とともにビジネス検証を行い、新たなビジネスとして提案を推進していく。

■目指すサービスの構想

 生活者の1日の行動を車載器やスマホを通じて得られるデータから把握し、その運転特性や行動特性をもとに、ベストなタイミングで個人の興味関心に応じたコンテンツ提供やレコメンデーションを行い、車内外での移動体験やサービスの質向上を実現する。また、サービス提供側にも、生活者の行動変容にともなう見込み客の送客支援などの新たな価値を提供することが可能。

■実証結果

 3カ月の車両走行検証期間中に実施した2217施設のレコメンド内容に対するモニターの評価を分析したところ、嗜好パターンや運転状況などユーザーの行動理解に基づいたレコメンドであるほど評価が高いという結果が得られた。これにより、車流データと人流データを組み合わせることによる移動体験への付加価値創出が可能であることが技術的に確認できた。

■今後について

 同取り組みにより、モビリティ事業者にとっては、「ドライバー体験の向上による顧客の取り込み」や「自動車をメディアとした新たな収入源の創出」が期待できる。一方サービス事業者にとっては、「自動車内でのサービス利用という新たなマーケットへの参入」や「利用者の行動変容による顧客の取り込み」が期待できる。今後、両社の協業により、次世代コックピットやスマホ向けサービスといった幅広い顧客接点を確保するとともに、車流データと人流データによるユーザーの行動理解を軸にしたUXやコンテンツ提供の可能性をモビリティ事業者やサービス事業者とともに検討していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■新市場区分の第一次判定結果、9日、東証から個別に通知  JPホールディングス<2749>(…
    2. ■「HAMA-SUSHI」という英字表記を加える  ゼンショーホールディングス<7550>(…
    3. ■TikTokの急成長を牽引するなど、高い実績を有す  ユーチューバーの制作サポート事業など…
    2021年8月
    « 7月    
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る