トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを複数業態で全国展開している。２２年２月期は大幅増収増益予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響が緩やかに和らぎ、過去最高水準の新規出店、ＥＣ販売の拡大、自社オークションの拡大、ＤＸへの取り組みなどを推進して人件費の増加などを吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は５月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。なお７月１４日に第１四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

　周辺事業・新規事業としては、引越事業のトレファク引越、ＢｔｏＢオークション事業のトレファク、不動産仲介事業のトレファク不動産、生前整理・終活時のリユースを請け負うレガシー事業、ＥＣドレスレンタル事業のＣａｒｉｒｕなどを推進している。

　１９年１月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで３店舗を展開している。２１年４月には台湾に現地法人を設立した。

　２１年３月１日時点の店舗数は、グループ合計２０６店舗（タイの３店舗を含むトレジャー・ファクトリー６７店舗、トレファクスタイル５５店舗、トレファクスポーツ６店舗、ユーズレット８店舗、ブランドコレクト３店舗、トレファクマーケット１店舗、カインドオル３８店舗、ゴルフキッズ１５店舗、ピックアップ１３店舗）となった。

　なお収益面では、引越しシーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

　中期経営計画を策定し、目標値に２４年２月期売上高２７８億円、経常利益１３億円、経常利益率４．７％を掲げた。既存店の成長は概ね前年並みを想定している。成長を加速させるための戦略として新規出店、新規事業、海外事業、Ｍ＆Ａの４つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

　リユース事業の成長では、グループ全体で年間２０店以上の出店、リアル×ＷＥＢによる深化、ＤＸによる業務効率化を推進する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。

　なおＥＳＧ取り組み方針を制定し、６月３日にはＥＳＧ関連データ（環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み）を開示した。

■２２年２月期大幅増収増益予想

　２２年２月期の連結業績予想は、売上高が２１年２月期比２０．８％増の２２６億３６百万円、営業利益が７．５倍の８億０４百万円、経常利益が４．７倍の８億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が５億３７百万円（２１年２月期は１億３４百万円の赤字）としている。また配当予想は６円増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

　期前半は新型コロナウイルスのマイナス影響を想定するが、期後半に向けてマイナス影響が徐々に和らぐ。過去最高水準の新規出店（年間１５店舗～２０店舗の計画）で、新規エリアへの展開と大商圏への出店を継続する。ＥＣ販売の拡大、第３の販売チャネルとしての自社オークションの拡大も推進する。さらにＤＸへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、ＥＣ出品作業の効率化なども推進する。

　コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加（新規出店、ＩＴやＷｅｂの強化、海外展開などで１億円超の支出を計画）するが、増収効果や効率化で吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。

　なお月次売上（単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、２１年５月は全店が１２８．８％、既存店が１２４．７％だった。前年は新型コロナウイルスの影響で短縮営業を行ったが、反動で前年を大幅に上回った。新規出店は１店舗だった。

■株主優待制度は２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は５月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２３日の終値は９４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円５０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０８銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約１１０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）