チムニー＜３１７８＞（東１）は「飲食業の６次産業化」確立を目指す大手居酒屋チェーンである。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。訪日外国人旅行客のインバウンド消費も追い風であり、１５年１２月期増収増益予想や自己株式取得を評価して４月高値を試す展開だろう。６月中間期末に向けて株主優待制度の権利取りの動きも注目される。

　売上高が業界５位規模の大手居酒屋チェーンで、直営店とＦＣ店の飲食事業の他に、受託食堂のコントラクト事業も展開している。仕入面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得している。

　中期目標として１８年１０００店舗、売上高１０００億円を掲げている。中期成長戦略としては、地域活性化・地産地消の深耕を含めて、漁業などの１次産業、食材加工などの２次産業、店舗で商品を提供する３次産業まで一括管理する「飲食業の６次産業化」確立を目指している。

　飲食事業は居酒屋業態を直営店とＦＣ店で展開し、主力の「はなの舞」「さかなや道場」に加えて、軍鶏（しゃも）の「龍馬軍鶏農場」や、新鮮な肉と魚の両方を浜焼きスタイルで楽しむ「豊丸水産」の新規出店、既存店活性化に向けた業態転換も積極推進している。１３年７月には新業態を推進する子会社「めっちゃ魚が好き」を設立した。今後の新規出店については、競合店が少なく高ＲＯＩ（投資収益率）が見込める山陰・山陽・四国エリアへの出店を強化する方針だ。

　コントラクト事業は、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。１４年４月には船橋中央病院（千葉県船橋市）の食堂事業を新規受託し、さらに１６年度の新規受託の準備も進めている。

　１５年５月には、日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）のＷｅｂＭａｇａｚｉｎｅに、初の外食企業紹介として当社の居酒屋業態「はなの舞」が紹介された。

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１０日公表）は売上高が前期比４．２％増の４８５億４０百万円、営業利益が同４．６％増の３５億９０百万円、経常利益が同３．９％増の３６億２０百万円、純利益が同５．８％増の１９億円としている。

　グループ全体の売上高は同３．５％増の７３３億３０百万円、既存店売上高は前年比９９．０％の計画である。飲食事業の新規出店は直営３５店舗、ＦＣ３店舗、閉店は直営１０店舗、ＦＣ１０店舗、直営からＦＣへの転換は１０店舗の計画としている。

　配当予想（２月１０日公表）は年間２３円（第２四半期末１１円５０銭、期末１１円５０銭）で予想配当性向は２３．０％となる。前期の創業３０周年および東証１部指定記念配当５円を含む年間２５円との比較では２円減配の形だが、普通配当ベースでは３円増配となる。

　第１四半期（１月～３月）は前年同期比１．８％増収、同１６．３％営業増益、同１６．７％経常増益、同２０．４％最終増益だった。消費マインドがやや改善し、６次産業化と地産地消への積極的な取り組み、山陰・山陽・四国エリアへの新規出店強化、店舗メニューの見直しなどの効果で増収増益だった。売上総利益率は同横ばい、販管費比率は同０．９ポイント低下した。

　新規出店は直営５店舗、ＦＣ１店舗、閉店は直営４店舗、ＦＣ７店舗、コントラクト９店舗、直営からＦＣへの転換６店舗、ＦＣから直営への転換３店舗で、第１四半期末の店舗数は直営３０５店舗、ＦＣ２９７店舗、コントラクト９１店舗の合計６９３店舗、連結子会社を含めたグループ合計では７２２店舗となった。

　そして通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高２３．３％、営業利益２２．５％、経常利益２３．３％、純利益２３．８％と概ね順調な水準だった。不採算店の閉店、業態転換による既存店活性化、商品ロス低減、調理技術力向上、買参権活用による仕入効率化、仕入価格見直し、メニューミックスなどによる原価低減効果、さらに新規出店効果も寄与して通期ベースでも好業績が期待される。

　月次売上動向（直営店全業態速報値、前年比）を見ると、１５年５月は既存店が９７．５％、全店が１００．４％で、１５年１月～５月累計売上は既存店が９９．２％、全店が１００．４％となった。既存店は計画を上回る水準だ。

　５月の出店状況は、新規出店が４店舗（直営２店舗、ＦＣ１店舗、コントラクト１店舗）、閉店が０店舗、直営からＦＣへの転換１店舗、ＦＣから直営への転換０店舗で、５月末時点のコントラクトを含む合計店舗数は７０１店舗（直営４０２店舗、ＦＣ２９９店舗）となった。またグループ会社２社は新規出店１店舗で合計店舗数は３０店舗となった。

　増加基調の訪日外国人旅行客のインバウンド消費に対応して、日本料理、季節感のメニュー、伝統文化などを複合的に楽しめる店舗空間造りも強化する方針だ。親会社となったやまや＜９９９４＞とのコラボレーションも本格化し、中期的に収益拡大基調が期待される。

　なお５月１４日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限２０万株、取得価額総額の上限６億円、取得期間１５年５月１５日～１５年８月３１日）については、５月３１日時点で取得株式総数３万２５００株、取得価額総額１億５３万８５９４円となった。

　株主優待制度は毎年６月末および１２月末時点の株主を対象として実施している。１００株～４９９株所有株主に対しては「お食事ご優待券５００円券×１０枚」または当社オリジナル商品、５００株以上所有株主に対しては「お食事ご優待券５００円券×３０枚」または当社オリジナル商品を贈呈（詳細は会社ホームページを参照）する。

　株価の動きを見ると、４月の上場来高値３３０５円から反落して５月１１日に２８７０円まで調整する場面があったが、その後は水準を切り上げて高値圏の３１００円～３２００円近辺で堅調に推移している。

　６月１６日の終値３１２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１００円０９銭で算出）は３１～３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７５円１７銭で算出）は４．６倍近辺である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。訪日外国人旅行客のインバウンド消費も追い風であり、１５年１２月期増収増益予想を評価して４月高値を試す展開だろう。６月中間期末に向けて株主優待制度の権利取りの動きも注目される。