大日本コンサルタントなど４社が次世代人工土壌を用いた都市型農福連携実証事業を開始
- 2021/6/24 16:32:17
- プレスリリース
■屋上空間の活用により、農を通じた循環経済の形成でＳＤＧｓ達成に貢献
大日本コンサルタント＜９７９７＞（東２）、錦二丁目エリアマネジメン、ＩＭＯＭ、ＴＯＷＩＮＧの４社は、名古屋市中区錦二丁目地区において、次世代人工土壌を用いた都市型農福連携実証事業を開始すると発表。
写真＝左から、ＩＭＯＭ（代表取締役・松⽥雄基）、錦⼆丁⽬エリアマネジメント（代表取締役・名畑恵）、ＴＯＷＩＮＧ（ＣＥＯ・⻄⽥宏平）、⼤⽇本コンサルタント（インフラ技術研究所・森田紘圭）
同事業は、錦二丁目地区内のビル屋上を活用した都市農業の取り組み「ゑびす菜園」の一環として、ＴＯＷＩＮＧの開発する次世代人工土壌技術を用いた屋上農業施設を設置し、就労継続支援Ｂ型事業所を運営するＩＭＯＭが、就労支援の一環として作物の栽培を行う。一連の取り組みを通じて、大日本コンサルタントが、地区内と地区外への展開に向けた各種データの取得やビジネスモデル構築・展開を行う。実証で生産された作物は、近隣の飲食店や生鮮食品店に販売することで、フードマイルの削減にも取り組んでいる。
都市部の限りある空間を活用して、高効率な農業を農福連携により実施する試みであり、都市農業の普及と自給率の向上（ゴール２）、福祉人材の活用と雇用創出（ゴール４、ゴール８）、都心部における農と緑の回復（ゴール１１）、そしてフードマイレージの削減（ゴール１３）と、様々な社会環境課題解決を通じてＳＤＧｓ達成への貢献を目指していく。
錦二丁目地区では、企業や様々な団体と連携してまちづくりを推進するため、オープンイノベーションのためのエリアプラットホーム「Ｎ２／ＬＡＢ」を運営している（運営事務局：錦二丁目エリアマネジメント、大日本コンサルタント、Ｒ－ｐｒｏ、ＮＰＯ法人大ナゴヤ・ユニバーシティ・ネットワーク）。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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