大日本コンサルタントなど4社が次世代人工土壌を用いた都市型農福連携実証事業を開始

■屋上空間の活用により、農を通じた循環経済の形成でSDGs達成に貢献

 大日本コンサルタント<9797>(東2)、錦二丁目エリアマネジメン、IMOM、TOWINGの4社は、名古屋市中区錦二丁目地区において、次世代人工土壌を用いた都市型農福連携実証事業を開始すると発表。

写真=左から、IMOM(代表取締役・松⽥雄基)、錦⼆丁⽬エリアマネジメント(代表取締役・名畑恵)、TOWING(CEO・⻄⽥宏平)、⼤⽇本コンサルタント(インフラ技術研究所・森田紘圭)

 同事業は、錦二丁目地区内のビル屋上を活用した都市農業の取り組み「ゑびす菜園」の一環として、TOWINGの開発する次世代人工土壌技術を用いた屋上農業施設を設置し、就労継続支援B型事業所を運営するIMOMが、就労支援の一環として作物の栽培を行う。一連の取り組みを通じて、大日本コンサルタントが、地区内と地区外への展開に向けた各種データの取得やビジネスモデル構築・展開を行う。実証で生産された作物は、近隣の飲食店や生鮮食品店に販売することで、フードマイルの削減にも取り組んでいる。

 都市部の限りある空間を活用して、高効率な農業を農福連携により実施する試みであり、都市農業の普及と自給率の向上(ゴール2)、福祉人材の活用と雇用創出(ゴール4、ゴール8)、都心部における農と緑の回復(ゴール11)、そしてフードマイレージの削減(ゴール13)と、様々な社会環境課題解決を通じてSDGs達成への貢献を目指していく。

 錦二丁目地区では、企業や様々な団体と連携してまちづくりを推進するため、オープンイノベーションのためのエリアプラットホーム「N2/LAB」を運営している(運営事務局:錦二丁目エリアマネジメント、大日本コンサルタント、R-pro、NPO法人大ナゴヤ・ユニバーシティ・ネットワーク)。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■派閥の親分のルサンチマン  政治は政策が基本というか、政策で決まるものと思いたいが、そうと…
    2.  ホンダ<7267>(東1)の英国現地法人であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッド(本社:バーク…
    3. ■バッテリー駆動時間が驚くほど飛躍的に向上  Appleは9月14日(米国時間)、iPhon…
    2021年10月
    « 9月    
     123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る