ＮＴＴデータと日本電子計算などが社債発行業務を迅速化・ペーパーレス化するクラウドサービスの構築開始
- 2021/6/27 08:34
- プレスリリース
■口座残高約３００兆円に上る社債・ＣＰの発行管理業務をテレワーク対応へ
ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）、日本電子計算（ＮＴＴデータグループ、ＪＩＰ）、ＮＴＴデータビジネスブレインズは、社債とＣＰ（コマーシャルペーパー・短期社債）の発行・管理業務を迅速化・ペーパーレス化する会員制のクラウドサービス「ｅｖｉｄｅｎｃｅ．ｐａｔｈ（ＴＭ）」の構築を始める。２０２２年２月のサービス開始を目指す。
社債とＣＰの口座残高は、現在合計で約３００兆円に上る。ところが現在の社債・ＣＰ市場業務では、発行体（事業法人、自治体）と取引先である金融機関が契約書や帳票をＦＡＸや郵送で授受する場合が多く、迅速な発行やコロナ禍におけるテレワークの妨げになっている。今回３社が構築するサービスでは、発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報をクラウド上で授受できるようにする。
３社は今後サービス開発を進めるとともに、会員の獲得を目指し、サービス開始５年後までにメガバンク３行を含む主要金融機関と１０００社の発行体の参加を目指していく。サービス開始後は電子契約機能やコミュニケーション機能といった機能を順次追加し、発行体と金融機関を結ぶ市場業務の情報基盤として発展させていくことを目指していく。
「ｅｖｉｄｅｎｃｅ．ｐａｔｈ」は社債・ＣＰの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を授受する新しい会員性のクラウドサービス。契約書や帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有する。契約書や帳票を共有する際、従来は郵送などを利用しているため２～３日を要していたが、即時確認できるようになるとともに、契約書や帳票を共有・確認するための出社は不要となるため、テレワークで業務を継続することができる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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