ジーニー＜６５６２＞（東マ）はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指して、企業のＤＸを支援するＳａａＳビジネス領域の強化や広告プラットフォームビジネスの収益力向上を推進している。２２年３月期はＳａａＳビジネス領域の成長と広告プラットフォーム事業の利益拡大で大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は急伸した６月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニー

　マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指して、広告プラットフォームビジネスの収益力向上や企業のＤＸを支援するＳａａＳビジネス領域の強化を推進している。

　事業区分はインターネット広告に関わるアド・プラットフォーム事業、企業のＤＸを支援するＳａａＳビジネス領域のマーケティングソリューション事業、および国内のプロダクトを東南アジア中心に展開する海外事業としている。２０年１１月に高速・高精度検索エンジン開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化した。

　２１年３月期の売上高構成比はアド・プラットフォーム事業が８０％、マーケティングソリューション事業が１０％、海外事業が１１％だった。なお２２年３月期から事業区分を広告プラットフォーム事業、マーケティングＳａａＳ事業、海外事業に変更する。

　収益面の季節特性として、アド・プラットフォーム事業が広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社となっている。ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスの強化・拡大を推進している。

　２４年３月期の目標値には、ＩＦＲＳベースで売上高２５０億円～３００億円、売上総利益８０億円～９０億円、営業利益２０億円～２５億円（日本基準ベースで１８億円～２３億円）、ＥＢＩＴＤＡ２７億円～３２億円を掲げている。なお２１年８月５日を効力発生日として、資本準備金の額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当する。

■アド・プラットフォーム事業は独自アドテクノロジーが強み

　アド・プラットフォーム事業はインターネット広告市場において、広告収益を最大化するサプライサイド（ネットメディア向け）の「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰ」が取引実績２万社で国内シェア１位、デマンドサイド（広告主向け）の「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰ」が広告主数５００社で国内Ｎ．１のデー保有量を誇っている。

　ネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）を強みとしている。ネット広告取引市場では、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやＡＩを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

■ＤＯＯＨ領域に展開

　広告プラットフォーム事業の領域拡大戦略で、大型屋外サイネージ、タクシー広告、駅内広告、歯科医院待合サイネージなど、ＤＯＯＨ（自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月ＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年８月ジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。１９年１１月メディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にヒットと業務提携し、２０年２月首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年７月には京王エージェンシーと業務提携してデジタル広告効果の可視化に向けた実証実験を開始、２０年８月にはユニカと業務提携してＤＯＯＨ向け広告配信サービス「ＹＵＮＩＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ　ＤＯＯＨ」の提供を開始、２０年１０月には日本自動ドアおよびＹｍｉｘと業務提携してＦａｓｔ　Ｂｅａｕｔｙが運営する全国約８８店舗ヘアカラー専門店ｆｕｆｕに設置するタブレット端末へ広告配信した。

　２１年５月には、デジタル屋外広告プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」とユナイテッドマーケティングテクノロジーのＤＳＰ「Ｂｙｐａｓｓ」と連携開始した。またホープ＜６１９５＞と業務提携した。気象庁ホームページ広告運用事業における広告配信システムを共同で構築・提供・運用する。

■ＤＸ支援ＳａａＳビジネス領域を強化

　マーケティングSaaS事業は、クラウド上でアプリケーションを提供するＳａａＳ型のビジネスモデルで、企業のマーケティング活動を効率化するソフトウェアを提供している。

　具体的にはＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システムの「ちきゅう」、マーケティングオートメーションツールの「ＭＡＪＩＮ」、チャットボットツールの「ｃｈａｍｏ」、サイト内検索の「ｐｒｏｂｏ」を展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステム「ちきゅう」は、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。取引実績は合計で約１万社に達し、チャットボットツール「ｃｈａｍｏ」は４５００社の導入実績を持つ国産ＮＯ．１のチャットツールである。

　集客～販促～受注までを一気通貫で実行・管理できる唯一のセールス＆マーケティングプラットフォームとして、企業のＤＸを支援するＳａａＳビジネス領域の成長を加速させる方針だ。

■２２年３月期大幅増益予想

　２２年３月期連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用するため売上高の前期比増減率は非記載）は、売上高が１３４億２５百万円～１３７億３９百万円で、営業利益が６億４０百万円～８億４０百万円（２１年３月期比３．３倍～４．３倍）、経常利益が６億２０百万円～８億２０百万円（同４．２倍～５．５倍）、ＥＢＩＴＤＡが１２億５９百万円～１４億５９百万円（同２．１倍～２．５倍）、親会社株主帰属当期純利益が５億２６百万円～６億６５百万円（同５．２倍～６．５倍）としている。配当予想は未定である。

　新型コロナウイルスの影響が不透明なためレンジ予想だが、マーケティングＳａａＳ事業の拡大に注力して大幅増益予想としている。事業別の計画は、広告プラットフォーム事業の売上高が１０１億円～１０３億円（２１年３月期は１１９億円）で営業利益（調整前）が８．７億円～９．７億円（同６．０億円）、マーケティングＳａａＳ事業の売上高が１５億円～１６億円（同７億円）で営業利益が▲１．０億円～０．０億円（同▲３．４億円）、そして海外事業の売上高が１８億円（同１５億円）で営業利益が０．３億円（同０．４億円）としている。

　ＳａａＳプロダクトへの投資が完了して収益拡大フェーズとしている。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は急伸した６月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２５日の終値は１３９３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７円１２銭で算出）は約９．５倍、時価総額は約２５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）