ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴として全国展開を目指している。２１年６月期（連結決算開始）は大幅増益予想としている。受注好調で２２年６月期も収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

　熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。

　またＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）し、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得して「無印良品の家」も提供している。６月４日には熊本市で全国初となる「無印良品の家」の常設モデルハウス３棟同時に開設し、営業開始した。

　全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。２１年９月には関東初出店となる千葉店（千葉市）のグランドオープンを予定している。今後の出店戦略として、千葉店の出店を皮切りに関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を２５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針である。

　なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。

■ＷＥＢマーケティングが特徴、デジタル集客拡大

　一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（ｅ土地ｎｅｔ、ｅ注文住宅ｎｅｔ、ｅ平屋ｎｅｔ、e建築士ｎｅｔ）などのＷｅｂマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

　２０年８月には「ｅ土地ｎｅｔ　神奈川版」を開設した。２０年７月子会社化したタクエーホームとともに、関東への展開の拠点とする。

　２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用も推進する。登録者数は２０年１２月に１万人を突破、２１年４月に２万人を突破した。２３年までに１０万人を目指している。

■新商品開発ではコラボ戦略を活用

　新商品共同開発では、１９年１１月グリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月アダストリア＜２６８５＞と提携した。

　２０年１２月には「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」ブランドのサザビーリーグと提携した。関東初出店となる千葉店のモデルハウスは、千葉北住宅公園（仮称）にコラボ商品「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」ブランドでの出店を予定している。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

　ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。

　２０年８月策定の中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」では、定量目標値として、２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。

　成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を推進している。

　定量目標値以外のＫＰＩは、戸建売上総利益率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。

　全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗を２３年６月期２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進（２３年６月期売上高２０億円目標）する。

　デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用を推進する。

　住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。

　サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを２１年６月リリース予定で、全国の工務店にサービス展開する。

■ＳＤＧｓ宣言

　ＳＤＧｓへの取り組みでは、２０年１１月にライトアップ＜６５８０＞と業務提携し、ライトアップの助成金・補助金自動診断システム「Ｊシステム」を活用して、九州のパートナー企業を中心に中小企業支援サービスを開始している。企業活性化に貢献する。さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化するため、自社内で「ＳＤＧｓキックオフ」を開催し、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」にも参画している。

　２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。そして一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付を発表した。さらに、太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　Ｓｏｌａｒ　Ｆｒｅｅ」をグリムスソーラーと共同で商品化し、販売する全住戸を対象に提供開始すると発表した。

　２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。

　２１年５月には、東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。ＳＤＧｓ番号９「産業と技術革新の基礎をつくろう」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」の達成にも寄与できるとしている。

■２１年６月期大幅増益予想、２２年６月期も収益拡大基調

　２１年６月期の連結業績予想（タクエーホームを子会社化して連結決算開始、５月１３日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が９４億４６百万円、営業利益が５億円、経常利益が５億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３億５６百万円としている。２０年６月期非連結業績（売上高６０億３６百万円、営業利益１億４４百万円、経常利益１億９５百万円、当期純利益１億３７百万円）との比較で売上高が５６．５％増収、営業利益が３．５倍増益、経常利益が３．０倍増益、当期純利益が２．６倍増益となる。

　第３四半期累計は売上高が５８億５６百万円、営業利益が１億円、経常利益が１億６０百万円、四半期純利益が７１百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高４８億０６百万円、営業利益２億２１百万円、経常利益２億６６百万円、四半期純利益１億７９百万円）との比較では、先行投資などで減益だったが、デジタル集客数は前年同期比１５７％、受注棟数は２０５％と大幅伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０億１１百万円で営業利益１億９５百万円の赤字、第２四半期は売上高３５億３４百万円で営業利益４億４６百万円、第３四半期は売上高１３億１１百万円で営業利益１億５１百万円の赤字だった。

　通期ベースでは大幅増収増益予想としている。受注が好調であり、住宅版ＳＰＡモデルによる注文住宅事業の利益率上昇、強みとしているデジタルマーケティングによる販管費削減なども寄与する見込みだ。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

　配当は四半期配当を行っている。５月１３日には期末配当予想の上方修正を発表した。２０年１０月１日付株式２分割および２１年４月１日付株式２分割の換算後で見ると、２１年６月期の配当は４．５７５円（第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末が各１．１２５円、第４四半期末が１．２０円）となる。なお２０年６月期は同様に換算後で４．５０円（上場記念配当含む）だった。

　株主優待制度については各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、９月末、１２月末、３月末時点は１０００株以上保有株主に対して株主優待ポイント、６月末時点は、１００株～９９９株保有株主に対してクオカード、１０００株以上保有株主の保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

　なお２１年６月末に限り、記念株主優待として１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。対象株主は既存の株主優待と記念株主優待を併せて合計２０００円分のクオカード贈呈となる。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月２８日の終値は９４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円５７銭で算出）は約５７倍、今期予想配当利回り（株式分割換算後の会社予想４．５７５円で算出）は約０．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ８５円６１銭で算出）は約１１倍、時価総額は約２２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）