アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング事業も推進している。２２年４月期は新型コロナ影響が徐々に和らいで増収・営業増益予想としている。保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩも推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、非接触ニーズで注目される空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。

　２１年４月期のセグメント別構成比は、売上高がＭＤＳ事業４３．２％、ＰＰＳ事業５４．７％、ＡＩ事業２．１％、営業利益（調整前）がＭＤＳ事業７５．７％、ＰＰＳ事業５７．８％、ＡＩ事業▲３３．４％だった。

　２２年４月期からセグメント名を、フューネラル事業（従来のメモリアルデザインサービス事業）、フォトブック事業（同パーソナルパブリッシングサービス事業）、空中ディスプレイ事業（同エアリアルイメージング事業）に変更する。

　ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　なお人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　フューネラル事業（従来のＭＤＳ事業）は専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２１年４月期末のハード設置件数は２５７８ヶ所、２１年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約３６．７万枚、電照焼増枚数が約１２．３万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため、推定市場シェアは約３０％（１位）である。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」（特許取得済）など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

　２０年８月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、２０年１１月には故人を偲ぶ「ｉｎｏｒｉ」の提供を開始した。２１年１月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」による訃報作成数が累計５万件を突破した。また２１年１月には、スマートフォンややパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるＷｅｂサービス「ｅ－ｔａｙｏｒｉ（いい・たより）」（特許出願中）を開始した。

　２１年３月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の利用式場が２５００ヶ所を突破した。全国の葬儀場約９２００ヶ所（２０年１２月現在、月刊フューネラルビジネス調べ）の４分の１強に浸透したことになる。

■フォトブック事業はＯＥＭも拡大

　フォトブック事業（従来のＰＰＳ事業）は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。またＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。

　２１年４月期末時点で、約４７２０社の写真館向けなどに年間約４０万冊（ＯＥＭ除く）を提供している。マイブック会員数は約２８．１万人となった。

■ＡＩ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの本格量産目指す

　空中ディスプレイ事業（従来のＡＩ事業）は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい２５０ｍｍ角サイズを開発し、２１年４月からサンプル販売を開始した。１０インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

　生産面では月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できる。２０年６月には技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立した。ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

　営業面では２０年１１月に海外販売体制拡充に向けて、米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

■２２年４月期増収・営業増益予想

　２１年４月期の業績（非連結）は、売上高が２０年４月期比１２．２％減の５７億７３百万円、営業利益が６０．９％減の２億７７百万円、経常利益が５３．４％減の３億３０百万円、当期純利益が５５．０％減の２億２５百万円だった。新型コロナ影響で減収・減益だった。配当は３円減配の７円（期末一括）とした。

　ＭＤＳは２．６％減収で６．６％減益だった。新型コロナ影響や葬儀小型化で遺影写真加工収入や演出ツールが減少した。ＰＰＳは１９．２％減収で４９．０％減益だった。コロナ禍でウエディングなどのイベントの中止・延期の影響を受けた。ＡＩは１２．２％増収だが赤字拡大した。研究開発費が増加した。

　２２年４月期の業績（非連結）予想は、売上高が２１年４月期比８．６％増の６２億７０百万円、営業利益が２．７％増の２億８５百万円、経常利益が１３．９％減の２億８５百万円、当期純利益が１１．３％減の２億円としている。配当予想は２１年４月期と同額の７円（期末一括）とした。

　なおセグメント（２２年４月期から名称変更）別の売上計画は、フューネラル事業が３．１％増収、フォトブック事業が７．７％増収、空中ディスプレイ事業（内部売上消去後）が海外代理店との連携効果も寄与して２．４倍増収としている。

　上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

　なお２１年２月に株主優待制度の変更を発表している。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は調整一巡

　株価は年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２８日の終値は９３２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１円８７銭で算出）は約７９倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約０．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４５円７５銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約１６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）