アステナホールディングス＜８０９５　旧イワキ＞（東１）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２１年１１月期は需要拡大、利益率改善、Ｍ＆Ａ効果などで大幅営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は４月の高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお７月９日に第２四半期決算発表を予定している。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団を目指し、Ｍ＆Ａも活用して、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　２０年１１月期セグメント別売上高構成比はファインケミカル事業（ＣＭＣ研究開発、医薬品原料）が３３％、医薬事業（医薬品、医療機器）が１６％、ＨＢＣ・食品事業（化粧品、食品原料、ファルマネット）が４０％、化学品事業（表面処理薬品、スペシャリティマテリアル、表面処理設備）が１１％、営業利益構成比はファインケミカル事業が５９％、医薬事業が４９％、ＨＢＣ・食品事業が▲２４％、化学品事業が１６％だった。

　また営業利益構成比を製造・非製造で分類すると、１５年１１月期は製造業分野が３５％で非製造業分野が６５％だったが、２０年１１月期は製造業分野が９２％、非製造業分野が８％となり、専門商社からメーカーへの変貌を鮮明にしている。Ｍ＆Ａを活用して、４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）が誕生した。

■持株会社体制に移行

　事業会社の構成は以下のとおりとなる。ファインケミカル事業は２０年３月に子会社化した医薬品ＣＭＣ研究・製造受託のスペラファーマと、スペラファーマの子会社として２０年７月に設立したスペラネクサス、医薬事業は岩城製薬と、２０年７月に鳥居薬品佐倉工場を継承した岩城製薬佐倉工場、ＨＢＣ・食品事業はイワキ（イワキ分割準備会社が２１年６月商号変更）とアプロス、化学品事業はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等とした。また２１年４月にはスペラファーマが、ペプチド合成技術を保有するＪＩＴＳＵＢＯを子会社化した。

　この他、２０年１月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業に出資、２０年６月にはスペラファーマが創薬ベンチャーのジェイファーマに出資、２０年１２月には健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂを子会社化、２１年１月には岩城製薬が医薬品開発のキノファーマに出資して業務提携している。

　持株会社体制への移行に伴って、グループ各社の組織再編、人的リソースの適正配置、働き方改革などにも取り組む。持株会社への移行後、グループ全体のＢＣＰ（事業継続計画）対策および従業員の働き方・生き方の選択肢多様化を目的として、本社機能の一部を石川県珠洲市に移転する。石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、３０年までにＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

　また２１年６月１日付で、新規事業のインキュベーションを担う専任部署として新規事業推進室を設置した。ＳＤＧｓ推進に向けて、化粧品原料・製品（グループ会社ＪＩＴＳＵＢＯのペプチド合成法Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇによる高品質で環境に優しい、コスト優位性のある化粧品原料・製品）事業、地方創生に繋がるハイブリッド型ふるさと納税プラットフォーム事業、健康食品原料事業（国産の安心・安全な健康食品原料・製品の第６次産業化を目的として、石川県珠洲市で健康食品の原料となる植物等の栽培を行う事業）などを推進する。

　６月１７日には資本効率向上に向けた拠点見直しの一環として、名古屋オフィスおよび福岡オフィスの不動産を譲渡すると発表した。譲渡時期は未定だが、譲渡後も賃借で継続利用する。

■中長期ビジョンの目標は売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上

　２０３０年を目標とした中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ２０３０」では、定量的ターゲットとして３０年１１月期連結売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げ、中期連結数値計画は２３年１１月期売上高８２０億円、営業利益４２億円、ＲＯＥ９．７％としている。

　セグメント別３０年１１月期目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％とした。

　基本戦略は、プラットフォーマー戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）としている。

　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ・ＣＤＭＯ事業および調達プラットフォーム事業を２本柱として、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

　２１年４月には岩城製薬がインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。なお岩城製薬のファインケミカル事業は、６月１日付の持株会社化に伴うグループ事業再編でスペラネクサスに承継され、ファインケミカル事業として医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造・販売まで一貫体制を構築する。

　医薬事業は、皮膚科領域をベースとして外皮用剤品目数および生産キャパシティでトップ、グローバル要求水準に対応して高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。また外皮用剤、注射剤導入、新薬共同開発、Ｍ＆Ａ・アライアンスで事業基盤強化・拡大を目指す。

　２１年３月には、岩城製薬がオンコリスバイオファーマ＜４５８８＞が開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬（ＯＢＰ―２０１１）の、臨床試験開始に必要な治験薬原薬の製造法開発とＧＭＰ製造を受託することで基本合意した。

　化学品事業は、エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉えたニッチトップ商品の継続的開発、ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の差別化を推進する。またグローバル企業との共同開発も推進して成長を目指す。

　ＨＢＣ・食品事業は、原料ビジネスのＤＸ化による顧客の開発・調達プロセスの課題解決プラットフォームの提供、独自性を高めた商品・サービスの提供による市場価値増大を推進する。またダイレクトマーケティング領域への投資を実行して、領域特化型ネットワークを構築する。

　その他では既存事業との親和性、将来に亘る成長性、グループ全体への波及効果なども勘案して、ＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

　なお２０年１２月に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、岩城製薬佐倉工場における注射剤製造ラインなど成長に向けた設備投資資金を調達した。発行新株予約権数は６万７２００個（６７２万株）で、２１年６月１６日時点の未行使残存個数は１万２６１０個（１２６．１万株）となっている。

■２１年１１月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

　２１年１１月期の連結業績予想は売上高が２０年１１月期比１１．７％増の７３０億円、営業利益が２７．８％増の２６億円、経常利益が３７．２％増の２７億円、親会社株主帰属当期純利益が０．８％増の２０億円としている。配当予想は２円増配の１８円（第２四半期末９円、期末９円）で５期連続増配となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１６．５％増の１６９億７５百万円、営業利益が２．４倍の６億６３百万円、経常利益が２．４倍の７億０５百万円、四半期純利益が２．０倍の３億９８百万円だった。

　ファインケミカル事業は３８．６％増収だが４．１％減益だった。ジェネリック新規品の原薬採用やＣＤＭＯ分野の寄与で大幅増収だが、ＯＴＣ原薬の不振などで減益だった。医薬事業は５４．５％増収で３．９倍増益だった。Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅伸長した。ＨＢＣ・食品事業は４．１％減収で赤字拡大した。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が減少した。化学品事業は４．６％増収で３．３倍増益だった。表面処理薬品の需要が回復基調となった。

　そして第２四半期累計の利益予想を上方修正した。修正後の予想は売上高が前年同期比１７．７％増の３６３億円、営業利益が６２．８％増の１４億３０百万円、経常利益が６６．３％増の１４億９０百万円、四半期純利益が５５．３％増の９億２０百万円としている。前期に実施したＭ＆Ａの効果、化学品事業における需要回復、さらに経費削減効果などで、従来予想に比べて増益幅が拡大する見込みだ。

　通期は純利益が特別利益の剥落で横ばいだが、Ｍ＆Ａも寄与して大幅営業・経常増益予想としている。新型コロナウイルス感染再拡大で医薬事業やＨＢＣ・食品事業を中心に不透明な状況が続くが、化学品事業では５Ｇ関連やパワーデバイス半導体分野の表面処理薬品の需要が拡大基調である。また全社的に積極的な営業展開による案件獲得、不採算品目や活動費の見直しなどによる利益率改善に取り組むとしている。

　通期予想を据え置いたが、第２四半期累計の利益予想を上方修正したことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末時点で１年以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１１月末時点で１００株（１単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象として、グループ化粧品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照、２０年８月に株主優待制度のページを新設）する。

■株価は戻り試す

　株価は４月の高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月２９日の終値は６４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円６５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円５４銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）