クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業を展開している。株価は水準を切り下げたが１月安値に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。１６年２月期業績の増額含みを評価して切り返し展開だろう。なお７月２日に第１四半期（３月～５月）の業績発表を予定している。

　日本のクリエイティブ分野（映像・テレビ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

　クリエイティブ分野（日本）では、１３年８月公開のテレビ朝日開局５５周年記念劇場公開映画「少年Ｈ」（モスクワ映画祭特別賞受賞）の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。１５年２月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて２４本となった。

　新規分野として電子書籍取次および作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター分野のエージェンシー事業にも展開し、１３年１２月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。１４年９月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Ｃｒｅａｔｏｒｓ　Ｓｈｉｐ（クリエイターズ・シップ）」のサービスを開始した。

　１５年３月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布卡漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して、同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するＷｅｂデザイナーのためのギャラリーサイト「ｉｋｅｓａｉ．ｃｏｍ」内において、Ｗｅｂ業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

　１５年４月にはプロフェッショナルメディア（トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職．ｃｏｍ」「クリエイティブ派遣．ｃｏｍ」を新設分割して設立）を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

　また子会社Ｃ＆Ｒ上海と中国のエンターテインメント企業ＤｒａｇｏｎＰＲＣの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国１位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

　１５年５月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

　６月８日には、会計分野の子会社ジャスネットコミュニケーションズが日本初の経理・財務分野に特化したオンライン教育動画プラットフォーム「アカウンタンツライブラリー」を開始すると発表した。さまざまな企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォームを構築することで、経理パーソンの学習支援、会計事務所の自社ブランド販路拡大などに繋げるサイトとする。

　なお１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）６０億９２百万円、第２四半期（６月～８月）５６億９７百万円、第３四半期（９月～１１月）５５億４２百万円、第４四半期（１２月～２月）５５億９５百万円で、営業利益は第１四半期５億７８百万円、第２四半期３億５０百万円、第３四半期１億６９百万円、第４四半期１億９９百万円だった。

　医療分野が季節要因などで第１四半期および第２四半期の構成比が高く、第３四半期と第４四半期は赤字となる収益構造だ。ただし主力のクリエイティブ分野（日本）は売上・営業利益とも拡大基調である。

　１５年２月期の配当性向は１９．９％、ＲＯＥは１４年２月期比３．９ポイント上昇して１７．０％、自己資本比率は同５．８ポイント上昇して５２．６％だった。

　今期（１６年２月期）の連結業績予想（４月８日公表）は、売上高が前期比９．０％増の２５０億円、営業利益が同１５．７％増の１５億円、経常利益が同１３．６％増の１５億円、純利益が同７．５％増の８億円としている。配当予想は同１円増配の年間８円（期末一括）で、予想配当性向は２１．２％となる。

　主力のクリエイティブ分野（日本）や医療分野の好調が牽引して増収増益見込みだ。新規事業の収益化進展やプロフェッショナルメディアの新規連結なども寄与する。期初時点ではやや慎重な見通しを公表する傾向もあるだけに、会社予想は増額含みだろう。

　セグメント別売上の計画は、クリエイティブ分野（日本）が同８％増収、クリエイティブ分野（韓国）が同３％増収、医療分野が同６％増収、その他（４分野）が同２３％増収としている。クリエイティブ分野（日本）では既存のエージェンシー事業が順調に拡大し、建築・ファッションクリエイター事業など新規事業の収益改善も進展する。新たにシェフ・エージェンシー事業およびプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げも予定している。

　中期成長戦略では既存事業で年率１０～１５％の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、１８年２月期売上高３００億円、営業利益３０億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、２月の戻り高値８１０円から反落し、６月１０日には６１２円まで水準を切り下げた。ただし１月安値５９３円に接近して下げ渋る動きだ。調整のほぼ最終局面のようだ。

　６月１７日の終値６２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円７４銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２９円００銭で算出）は２．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線となって５２週移動平均線も割り込んだが、１月安値圏の６００円近辺が下値支持線となりそうだ。指標面に割高感はなく、１６年２月期業績の増額含みを評価して切り返し展開だろう。