ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。積極的な事業展開で２２年５月期も収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお７月９日に２１年５月期決算発表を予定している。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

　完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。

■利益率向上を図る

　中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。

　業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。

　再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ　Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。

　また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。

　なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。

■２１年５月期２桁営業増益予想、２２年５月期も収益拡大期待

　２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想（５月１２日に期末１０円上方修正）は、創立１０周年記念配当１０円を加えて、２０年５月期比１２円増配の３２円（期末一括＝普通配当２２円＋記念配当１０円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．３％増の１２１億２８百万円、営業利益が２８．４％増の４億１３百万円、経常利益が１６．８％増の３億６９百万円、四半期純利益が２４．８％増の２億４４百万円だった。

　完成工事高が１６．３％増の１１２億１９百万円と順調に推移して牽引した。完成工事総利益率は９．７％で０．３ポイント上昇した。共同事業収入は新型コロナウイルスの影響長期化で減少した。なお受注高は７件合計１７５億９１百万円だった。

　通期は、不動産売上が前期の大型案件の反動（前期は第４四半期に８３億３２百万円の売上を計上、今期は第４四半期に４５億０９百万円の売上を計上予定）で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響長期化で減収のため、全体として減収予想だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高が増加（１８．０％増の１５１億２０百万円の計画）し、完成工事総利益率の上昇（前期実績９．４％、今期計画１０．２％）も寄与して２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。５月２８日には販売用不動産の売却（横浜市緑区、土地、引渡日５月３１日）を発表している。

　なお５月１２日に発表した販売用不動産の売却（東京都文京区、千石ファーストビル、引渡日２１年６月１０日予定）は、売却金額が直前事業年度における経常利益と当期純利益の３０％に相当する額以上となる見込みで、２２年５月期業績予想に織り込む予定としている。また金融機関からの借入金２２億円については販売用不動産売却予定時期を鑑み、返済期限を４ヶ月延長して販売用不動産売却時に一括繰上返済の予定としている。

　６月２４日には販売用不動産の取得（神奈川県相模原市、引渡日２１年７月３０日予定）を発表した。積極的な事業展開で２２年５月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は４月の年初来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。７月５日の終値は７８０円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７５円７６銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約４．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１０４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）