マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２１年６月期は減益・最終赤字予想だが、２２年６月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース（再利用）品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２０年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業５９％、メディア事業６％、モバイル通信事業３４％、営業利益構成比はネット型リユース事業３９％、メディア事業３４％、モバイル通信事業２７％だった。

　中期経営目標として売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。２０年５月には、グループ全事業に関するＩＴシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

　２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。

■ネット型リユース事業は３０カテゴリーに対応

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター（２０年６月期末時点で全国主要都市１０ヶ所）における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　２０年７月には「高く売れるドットコム」と、日本最大級のリユースプラットフォーム（２０年６月末時点で有料加盟店舗数９９８店舗）「おいくら」（１９年２月に事業譲り受け）のシステム連携・送客を開始した。なお２１年２月には「おいくら」の協業・提携企業が４０社を突破した。２１年３月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

　２１年６月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結した。また７月２日には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。

　Ｍ＆Ａを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　Ｍ＆Ａを積極活用し、２０年６月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」など８メディアを運営している。２０年１０月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」をリリースした。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■２１年６月期は減益・最終赤字予想、２２年６月期収益回復期待

　２１年６月期連結業績予想（５月１４日に下方修正）は、売上高が２０年６月期比０．１％増の１０９億１０百万円、営業利益が８９．６％減の６８百万円、経常利益が９３．８％減の４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が４０百万円の赤字（２０年６月期は２億９１百万円の黒字）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．０％増の８１億１９百万円、営業利益が７７．７％減の９８百万円、経常利益が８３．８％減の７１百万円、四半期純利益が４百万円の赤字（前年同期は２億４６百万円の黒字）だった。

　ネット型リユース事業は７．６％減収で２２．５％減益だった。世界的な海運コンテナ需給逼迫で輸出遅延が多発したため、農機具分野の売上が計画を下回った。おいくら分野の収益化も遅れた。メディア事業は２．１％減収で２９．３％減益だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人件費の増加も影響した。モバイル通信事業は２１．４％増収だが２７．２％減益だった。通信料収入が増加したが、通信市場の競争が激化し、新規回線獲得数の減少に伴って販売奨励金収入が減少した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２８億７０百万円で営業利益１億６３百万円、第２四半期は売上高２７億５８百万円で営業利益４２百万円、第３四半期は売上高２４億９１百万円で営業利益１億０７百万円の赤字だった。

　通期は農機具分野の売上計画未達、おいくら分野の収益化遅れ、メディ事業の売上計画未達、モバイル通信事業の売上計画未達を主因として下方修正した。ただし第４四半期はネット型リユース事業を中心に回復基調としている。

　コスト面では広告宣伝の効率化を進める一方で、ネット型リユースやシステム開発での人的投資など成長に向けた投資を継続している。システム開発ではベトナムオフショア拠点の本格稼働で開発能力が増加した。２２年６月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了感

　株価（２１年２月１６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月５日の終値は１１４９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７５円５４銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約６１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）