インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）はシステムソリューション事業を展開し、事業領域拡大に向けた新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２１年６月期は大手カード会社向け案件やクラウドサービスの新規案件などが牽引して２桁営業・経常増益予想としている。さらに２２年６月期も収益拡大を期待したい。株価は６月末の配当権利落ちも影響してモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞（ＤＮＰ）の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

　２０年６月期の売上構成比は金融システムソリューション９０％、プロダクトソリューション１０％、営業利益構成比は金融システムソリューション１０８％、プロダクトソリューション▲８％だった。なお組織改正に伴って２１年６月期から単一事業セグメントに変更した。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はＤＮＰ、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のＩＯＡＳＩＳ、不正検知のＩＦＩＮＤＳ、ＯｎＣｏｒｅ　ＳｗｉｔｃｈのＩＧＡＴＥＳが順調に拡大している。またポイントシステムのＩＰＲＥＴＳを２０年１０月から本格稼働した。ＥＣ決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で２０年９月に１社目が稼働した。

　ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用され、１９年７月サービス開始した。

　２０年１０月にはＳｏｌａｃｅ社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。２０年１２月には大日本印刷・蕨工場（埼玉県蕨市）のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Ｍｏｒｐｈｉｓｅｃ（モルフィセック）」（イスラエルＭｏｒｐｈｉｓｅｃ社製）を導入した。

■長期的に営業利益率１５％目指す

　中期事業計画（旧計画を見直して２０年８月に新計画として公表）では、目標値に２３年６月期売上高１３５億円、営業利益１５億円を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス２４．６％、セキュリティ対策製品６．９％、その他開発案件５．５％としている。新製品・新サービスは上振れ要因となる。

　長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション（ストックビジネス）への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高１５０億円、営業利益率１５％を目指す方針だ。

　なお２１年３月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また２１年５月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■２１年６月２桁営業・経常増益予想、２２年６月期も収益拡大期待

　２１年６月期業績（非連結）予想は売上高が２０年６月期比０．７％増の１１０億円、営業利益が１１．０％増の１１億５０百万円、経常利益が１０．７％増の１１億９０百万円、当期純利益が７．６％増の８億２０百万円としている。配当予想は２０年６月期と同額の１０円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．４％増の８０億６７百万円、営業利益が１５．９％増の６億７８百万円、経常利益が１５．９％増の６億９６百万円、四半期純利益が１８．１％増の４億７０百万円だった。

　増収・２桁増益と順調だった。キャッシュレス化の進展も背景として、大手カード会社やシステムベンダ向けのシステム更新・強化、不正検知システム構築のためのシステム開発・ハードウェア販売などが高水準に推移した。カテゴリ別には、システム開発とセキュリティ対策製品が減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品が増収だった。システム開発の減収は計画水準としている。利益面では開発案件の品質向上や情報セキュリティ事業の収益性改善も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２億９８百万円で営業利益１億３４百万円、第２四半期は売上高２９億４９百万円で営業利益２億７１百万円、第３四半期は売上高２８億２０百万円で営業利益２億７３百万円だった。

　通期も大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は２０．２％まで上昇する見込みだ。

　クラウドサービスの売上高は９億４０百万円（２０年６月期実績８億２８百万円）の計画である。既存のＩＧＡＴＥＳ２社、ＩＦＩＮＤＳ３社、ＩＯＡＳＩＳ４社に加えて、ＩＰＲＥＴＳの１社目が第２四半期から、ＩＧＡＴＥＳの３社目・４社目が第２四半期から、ＩＯＡＳＩＳの５社目（２０年６月期第２四半期から稼働）が通期で寄与する見込みだ。またＩＦＩＮＤＳの４社目（消費者金融大手）、およびＩＯＡＳＩＳの６社目・７社目（情報通信大手）が確定したとしている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７３．３％、営業利益５９．０％である。利益進捗率が低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があり、今期も期初時点で下期偏重の計画である。通期予想は達成可能だろう。さらに２２年６月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は６月末の配当権利落ちも影響してモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。７月６日の終値は６０８円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３１円１８銭で算出）は約１９倍、前期推定配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．６％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２６５円５５銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約１６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）