ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。２２年３月期も成長戦略を加速して大幅増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、依然として指標面の割安感が強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

　首都圏中心に１次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。Ｍ＆Ａも積極活用して、強みである「ＫＥＩＡＩプラットフォーム」をベースとするコンパクト分譲開発（セミオーダー新築住宅）による事業成長を加速している。

　全国展開に向けて、２０年３月には東北エリア、２１年１月には近畿エリアに進出し、２１年３月期末の自社店舗ネットワークは１４０店舗となった。また用地仕入と販売網の強化を図る「ＫＥＩＡＩ　ＦＣ」の加盟店は２１年３月期末時点で５５店舗となった。

　今後は既存の仕入システムを「ミツカルＰＲＯ」として刷新し、ビッグデータとＡＩを活用した機能強化によって、土地仕入のさらなる最適化・高速化を推進する方針だ。さらに店舗ネットワークの拡充によって「ミツカルＰＲＯ」対応エリアの拡大も推進する。また買主と物件のマッチングプラットフォーム「新築戸建ミツカル」のβ版も公開した。

　２１年３月期の売上構成比は分譲住宅事業が６５％、注文住宅事業が１％、中古住宅事業が１％、よかタウン事業（子会社よかタウン、福岡県）が１３％、旭ハウジング事業（子会社旭ハウジング、神奈川県）が５％、フレスコ事業（子会社フレスコ、千葉県）が５％、建新事業（子会社建新、神奈川県）が７％、東京ビッグハウス事業（子会社ＴＯＫＹＯ　ＢＩＧ　ＨＯＵＳＥ、東京都、２０年４月連結）が１％、ケイアイプレスト事業（子会社ケイアイプレスト、埼玉県、２１年１月連結）が０％、その他が２％、調整額が▲１％だった。

　なお子会社のフレスコについては資本業務提携を発展的に解消し、全株式を譲渡した。連結業績への影響は軽微としている。

　２１年４月には三栄建築設計＜３２２８＞およびオープンハウス＜３２８８＞と３社で、ＳＤＧｓの課題解決に向けて一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。２１年６月には足利銀行をアレンジャーとする総額３５０億円のシンジケートローン契約締結を発表した。

■「不動産×ＩＴ」推進

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。ＩＴ成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、ＡＩやＲＰＡなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、ＩＴ施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

　２０年５月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、２０年６月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社ＫＳキャリを設立（２０年７月人材派遣・紹介事業を開始）した。２０年９月には、ＢＩ・ＲＰＡ・ＡＩ―ＯＣＲ技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、２０年２月から７月までの半年間で２０００時間以上の工数削減に成功したと発表している。

　２０年１０月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「ＲＵＲＡ」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Ｋｉｚｕｋｕ」を独自にカスタマイズした「Ｋｉｚｕｋｕ　ＰＲＯ」を導入した。

　２０年１１月には子会社Ｃａｓａ　ｒｏｂｏｔｉｃｓ（カーザロボティクス）を設立した。ひら家「ＩＫＩ」の販売に特化して、非接触型営業、ＶＲ（仮想現実）での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。関東アリア（埼玉、群馬、栃木、茨城）の合計１２ヶ所に展示場オープンを予定している。

■２２年３月期大幅増収増益予想

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１８．８％増の１８５０億５３百万円で、営業利益が２２．６％増の１５４億円、経常利益が１８．９％増の１５２億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．３％増の１００億円としている。配当予想は６１円増配の２００円（第２四半期末１００円、期末１００円）である。

　強みとしている「ＫＥＩＡＩプラットフォーム」の活用によるコンパクト分譲開発（セミオーダー新築住宅）を中心に成長戦略を加速して、大幅増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点で１単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、依然として指標面の割安感が強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月７日の終値は５５１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０４円０３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２８円４４銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約７８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）