機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、９月の年初来高値６２３円から反落し、全般地合い悪化が影響して１０月１４日の５２２円まで調整した。しかし足元では５５０円～５６０円近辺まで切り返して調整一巡感を強めている。今期（１５年３月期）増収増益見通しを評価する流れに変化はなく９月高値を目指す展開だろう。なお１１月４日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。

　機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。

　米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置に関しては、１４年４月に日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。

　１０月１６日には、１０月２８日～１１月１日開催（幕張メッセ）の「国際プラスチックフェア２０１４」に出展すると発表した。プラスチック製造に関する最先端の装置を実機展示する。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で前期との比較で見れば２円減配だが、記念配当３円を落としているため普通配当ベースで見れば実質的に１円増配となる。

　セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同２０．０％増の３４０億円、エレクトロニクス事業が同１８．７％増の３６０億円、産業機械事業が同４．１％増の３８０億円、海外法人が同１８．４％増の２９０億円、その他が同２４．７％増の３０億円としている。自動車関連業界の設備投資需要が国内外で高水準であり、やや低調だった電子部品実装関連の需要も回復する見込みだ。

　第１四半期（４月～６月）はプラント・エネルギー事業の大型案件計上、自動車関連業界向け設備需要の好調、アジアの電子部品実装関連設備や車載関連機器製造装置の好調などで、売上高が前年同期比２９．４％増の大幅増収となり、営業利益が黒字化した。通期見通しに対する進捗率は低水準だが、設備投資関連は第４四半期（１月～３月）に売上が集中する傾向が強い収益構造のため特にネガティブ要因とはならない。

　前期末の受注残高は６２６億５４百万円（前々期末比８．５％増）と高水準である。さらに第１四半期（４月～６月）の受注高も前年同期比１７．２％増の４２７億６４百万円と好調に推移し、通期受注高計画（前期比１４．２％増の１４５０億円）に対する進捗率は２９．５％と高水準である。国内外での高水準の設備投資需要を背景に通期ベースで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、９月２日の年初来高値６２３円から利益確定売りや９月中間配当落ちなどで反落し、さらに全般地合い悪化が影響して１０月１４日の５２２円、１０月１７日の５２３円まで調整した。しかし足元では５５０円～５６０円近辺まで切り返して調整一巡感を強めている。

　１０月２７日の終値５４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３５銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。今期増収増益見通しを評価する流れに変化はなく９月高値を目指す展開だろう。