シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は脱炭素社会を見据えてグローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。２２年３月期は新規事業に係る先行投資やＩＴ投資を積極推進知るため減益予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は５月の直近安値圏から急反発して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお７月３０日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会の実現を見据えて、グローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。事業区分は、エネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、および非エネルギー・海外事業としている。

　２１年３月期セグメント別構成比（調整前）は、売上高がＢｔｏＣ事業２８％、ＢｔｏＢ事業６４％、非エネルギー・海外事業８％、営業利益がＢｔｏＣ事業４６％、ＢｔｏＢ事業４３％、非エネルギー・海外事業１２％だった。

　ＢｔｏＣ事業は、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業を行っている。

　ＢｔｏＢ事業は、大口需要家向け石油製品など各種燃料販売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始した。

　２１年４月には再生可能エネルギー導入・調達ソリューションのクリーンエナジーコネクトと提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による新たなビジネスモデル展開を共同構築すると発表した。ＰＰＡは企業が太陽光や風力などの電力を発電事業者から直接、長期に購入する契約で、次の再生可能エネルギー調達手段として注目されている。

　非エネルギー・海外事業は、抗菌事業（抗菌性ゼオライトなど）、環境・リサイクル事業（木質系チップなど）、自転車の自社小売店舗「ダイシャリン」事業およびシェアサイクル「ダイチャリ」事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業、バイオマス事業を行っている。韓国での大型風力発電事業は２１年度下期中の商業運転開始を目指している。なおブラジルにおけるバイオマス事業は撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討する方針だ。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は首都圏を中心に展開し、２１年３月期末時点でステーション数が１８００ヶ所、設置自転車数が８２００台を超えて、国内有数の規模となっている。また２１年３月期第４四半期には、利用ユーザー数が前年同期比１０．１万人増加の２２．４万人、利用回数が３６．７万回増加の８８．０万回と大幅伸長し、第３の交通インフラとして定着傾向を強めている。さらに２２年３月期第１四半期（４月の実績値から推計）にはユーザー数が８９．５％増の２８．５万人、利用回数が１０１．７％増の１１９．４万回を見込んでいる。

　２１年２月には埼玉県新座市でシェアリサイクル実証実験を開始した。２１年４月には埼玉県ふじみ野市と「シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、５月中旬からシェアサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。２１年７月には埼玉県富士見市と基本協定書を締結し、７月中旬以降にシェサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。

■資本効率改善を推進

　第２次中期経営計画（２０年度～２２年度）は、第３次中期経営計画（２３年度～２５年度）の躍進に向けた基盤整備と位置付けて、定性目標に資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を掲げている。

　資本効率・財務体質の改善では、既存事業の効率化と利益率向上、遊休・低稼働資産の有効活用または売却、資本効率の低い事業の撤退・売却と資本効率の高い事業への集中を推進する。

　持続的成長を実現する投資の実行では、既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａおよび建物維持管理事業におけるＭ＆Ａの実行、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資の実行、事業多様化や環境変化に値旺した基幹システムの整備・高度化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのＩＴ投資を推進する。２０年１０月にはＤＸ推進に向けて、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のデジタルワークプレース（ＤＷＰ）を実現する各種サービスを採用して次世代ＩＴ基盤を構築した。

　定量目標「持続的にＲＯＥ６．０％以上」を生み出す事業構造確立を目指し、エネルギー関連事業ではＭ＆Ａによる顧客基盤とシェアの拡大、新規商材による顧客層の拡大と深耕などで経営基盤を強化し、非エネルギーおよび海外事業では個々の事業環境や特性に対応した成長戦略を推進する。そして既存事業の安定的成長と新規事業開発による高収益化を図る方針だ。なお株主還元は配当を基本として、配当性向３０％以上を目安に安定的に配当する方針としている。

■２２年３月期減益予想だが保守的

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１２．４％増の２４４０億円、営業利益が２８．５％減の２１億円、経常利益が４３．８％減の１７億円、親会社株主帰属当期純利益が４４．８％減の１５億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の７５円（期末一括）である。

　セグメント別営業利益計画は、ＢｔｏＣ事業が３．５億円増益の１３．１億円（売上総利益の増加で７．０億円増益、住設機器の増販で４．０億円増益、不動産事業の開始で０．４億円増益、物流関係費の増加で２．０億円減益、人件費・営業関係費の増加で６．０億円減益）、ＢｔｏＢ事業が７．５億円減益の１．４億円（売上総利益の増加で１．１億円増益、環境ソリューションの増販で１．８億円増益、物流関係費の増加で３．０億円減益、マイクロ風車および韓国大型風力の新規事業投資で３．１億円減益、環境配慮型電力事業に関する費用等で３．０億円減益、その他費用の増加で１．３億円減益）、非エネルギー事業が０．７億円増益の３．１億円（シェアサイクル事業投資で１．０億円減益、シェアサイクル事業収益改善で２．８億円増益、自転車事業収益改善で０．７億円増益、システム事業インフラ更新で１．６億円減益、その他費用の増加で０．２億円減益）としている。

　売上高は原油価格やプロパンＣＰの上昇を考慮して増収を見込むが、新規事業に係る先行投資や経営基盤整備に向けたＩＴ関連投資を積極推進するため減益予想としている。先行投資に伴う営業利益へのマイナス影響額は、ＢｔｏＢ事業の新規事業投資（人件費含む）で６．１億円、非エネルギー事業のシェアサイクル事業投資で１．０億円、調整額のＤＸ投資（人件費含む）で３．０億円としている。経常利益については韓国の大型風力発電事業に係る支払利息の増加も影響する見込みとしている。ただし全体として保守的だろう。原価率改善効果などで上振れの可能性がありそうだ。

■株価は上値試す

　株価は５月の直近安値圏から急反発して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月２０日の終値は３１２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円９２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想７５円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７０７円９６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約４０７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）