ASIAN STARは煮詰まり感、21年12月期黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。21年12月期は大幅増収・黒字転換予想としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。上放れて出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U-HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比0.6%増の5億86百万円、営業利益が0百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が5百万円の黒字(同27百万円の赤字)、四半期純利益が7百万円の赤字(同30百万円の赤字)だった。

 売上面は不動産販売事業が減収だったが、M&A効果(中国・徳威グループ3社)で不動産管理事業および不動産仲介事業が増収となり、全体として前年同期並みとなった。利益面は戸建売上の収益性改善や、不動産仲介売上の増加などで営業赤字が縮小し、経常利益は黒字転換した。

 通期予想は据え置いている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。なお6月1日に保有物件の収益マンション1棟(東京都墨田区)について、売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として、固定資産から販売用不動産に振り替えると発表している。当該資産は21年12月期の業績予想の販売計画に織り込んでいないため、業績に与える影響はないとしている。

■株価は煮詰まり感

 なお7月13日に、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、東京証券取引所からスタンダード市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受けたとリリースしている。

 株価は安値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。上放れて出直りを期待したい。7月20日の終値は93円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円83銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円94銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約18億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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