トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを複数業態で展開している。２２年２月期第１四半期は前年の緊急事態宣言の影響の反動増で大幅増収となり黒字転換した。そして利益は第２四半期累計予想を超過達成した。新型コロナ感染再拡大を考慮して通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は６月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

　周辺事業・新規サービスとして、引越・買取サービスのトレファク引越事業、ＢｔｏＢネットオークションのトレファク事業、不動産売買・仲介関連のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ＥＣドレスレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども積極推進している。

　なお１９年１月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化している。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで３店舗を展開している。２１年４月には台湾に現地法人を設立した。

　２１年６月末時点の店舗数は、グループ合計２０８店舗（タイの３店舗を含むトレジャー・ファクトリー６７店舗、トレファクスタイル５７店舗、トレファクスポーツ６店舗、ユーズレット８店舗、ブランドコレクト５店舗、トレファクマーケット１店舗、カインドオル３６店舗、ゴルフキッズ１５店舗、ピックアップ１３店舗）となった。

　収益面では引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

　中期経営計画では目標値に、２４年２月期売上高２７８億円、経常利益１３億円、経常利益率４．７％を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、Ｍ＆Ａの４つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０店以上の出店、リアル×ＷＥＢによる深化、ＤＸによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。

　なおＥＳＧ取り組み方針を制定し、２１年６月にはＥＳＧ関連データ（環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み）を開示した。

■２２年２月期大幅増収増益予想

　２２年２月期連結業績予想は売上高が２１年２月期比２０．８％増の２２６億３６百万円、営業利益が７．５倍の８億０４百万円、経常利益が４．７倍の８億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が５億３７百万円（２１年２月期は１億３４百万円の赤字）としている。配当予想は６円増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

　期後半に向けて新型コロナ影響が和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店（年間１５店舗～２０店舗の計画）による新規エリアへの展開と大商圏への出店、ＥＣ販売の拡大、第３の販売チャネルとしての自社オークションの拡大などを推進する。さらにＤＸへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、ＥＣ出品作業の効率化なども推進する。

　コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加（新規出店、ＩＴやＷｅｂの強化、海外展開などで１億円超の支出を計画）するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４３．２％増の５６億６８百万円、営業利益が３億４３百万円の黒字（前年同期は２億２１百万円の赤字）、経常利益が３億６６百万円の黒字（同２億１１百万円の赤字）、四半期純利益が２億４５百万円の黒字（同２億１４百万円の赤字）だった。

　前年同期の新型コロナ影響（１回目の緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮、外出自粛）の反動増、ＥＣ販売の大幅伸長で大幅増収となり黒字転換した。単体ベースの既存店売上は１２７．８％（３月１０９．１％、４月１５９．０％、５月１２４．７％）だった。新規出店は３店舗だった。売上面ではピックアップジャパンの連結（２０年１０月子会社化）も寄与した。増収効果と売上総利益率上昇で新規出店関連費用などの増加を吸収した。差引売上総利益率は６２．４％で０．８ポイント上昇、販管費比率は５６．４％で１０．９％低下した。グループ会社の業績改善も進展した。

　第１四半期の進捗率は、第２四半期累計予想に対して売上高が５３．６％、営業利益が３５３．６％となり、営業利益は第２四半期累計予想を超過達成した。また通期予想に対しても売上高が２５．０％、営業利益が４２．７％と高水準である。

　月次売上（単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、２１年６月は全店が１０３．０％、既存店が９８．６％だった。前年の緊急事態宣言明けの生活家電や家具の特需の反動などで既存店売上が前年比マイナスだったが、７月以降は新型コロナ影響が和らいで堅調に推移する見込みとしている。なお新規出店は２店舗だった。

　新型コロナウイルス感染再拡大の状況を考慮して通期予想を据え置いたが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は６月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月２１日の終値は１０１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円５０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０８銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約１１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）