テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、２２年３月期は成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値がやや重くなりモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお８月３日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業

　首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。

　店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。

　保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。

　なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。２０年４月～２１年３月の開催実績は、参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。

■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標

　中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。

　成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。

　居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。

■２２年３月期増収増益予想

　２２年３月期業績（非連結）予想は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。なお営業外収益で助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。

　新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。新型コロナ収束への過程でテナント募集が増加し、平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数は１０６件増加の４２０件、転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画である。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象

　株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始した。

■株価は戻り試す

　株価は上値がやや重くなりモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２１日の終値は８８９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２７倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）