星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は需要が回復基調で増収増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお２１年８月２０日付で自己株式４２万２３２１株を消却する。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。

　２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。

■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進

　中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。

　国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。

　目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。

　セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。

　１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ　ＰＭＣ　ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。

■ＣＮＦ複合材料の採用拡大

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。

　２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度～２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。

　この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。

■２１年１２月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。

　需要が回復基調であり、ロジンなど原料価格の上昇、減価償却費や経費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。セグメント別の計画は、製紙用薬品事業は売上高が１３．０％増の１６９億４８百万円で営業利益が３．９％増の１５億０９百万円、樹脂事業は売上高が１０．５％増の７５億５９百万円で営業利益が高付加価値製品の売上増も寄与して３５．３％増の１０億８２百万円、化成品事業は２０年後半の海外需要好調の反動などで売上高が１．４％減の４１億４０百万円で営業利益が１３．３％減の６億２１百万円としている。

　製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１３．６％増の７５億１１百万円、営業利益が６２．５％増の９億６３百万円、経常利益が７７．７％増の１０億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７９．３％増の７億円だった。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。

　製紙用薬品事業は９．３％増収で３８．６％増益だった。国内需要は減少だが、中国・東南アジアで売上が増加した。樹脂事業は２５．７％増収で７６．８％増益だった。記録材料用樹脂が減収だが、粘着剤や印刷インキ用樹脂が牽引した。化成品事業は１０．４％増収で８７．０％増益だった。主力の輸出が好調だった。

　通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２６．２％、営業利益が３４．４％、経常利益が３６．９％、当期純利益が３９．１％と高水準である。需要が回復基調で通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　なお７月９日付で東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について、流通株式数、流通株式比率、売買代金はプライム市場適合、流通株式時価総額はプライム市場不適合の通知を受けた。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで、当面の間は経過措置が適用されることになっているため、７月３０日開催の取締役会において、経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決定した。

　また２１年８月２０日付で自己株式４２万２３２１株を消却する。

　株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３０日の終値は９２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）