巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２１年１０月期は上方修正して増収増益予想としている。需要が回復基調であり、さらに再上振れの可能性が高いだろう。株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

　２０年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が２９％、化学工業製品販売事業が７１％、営業利益構成比は機械製造販売事業が４１％、化学工業製品販売事業が５９％だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い特性がある。

■２２年１０月期営業利益２６億円目標

　中期経営計画では目標値として、２２年１０月期の売上高４９０億円（機械１４０億円、化学品３５０億円）、営業利益２６億円（機械９億円、化学品１７億円）、経常利益２６億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円、純利益１７億円、そしてＲＯＥ（純資産利益率）５．７％を掲げている。

　重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

　２１年７月には、ＡＩが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ（ＣｅｎｔＮＩＯ）」の販売を開始した。

■２１年１０月期増収増益予想、さらに再上振れの可能性

　２１年１０月期連結業績予想（６月４日に上方修正）は、売上高が２０年１０月期比１１，４％増の４３７億円、営業利益が４．４％増の２３億６０百万円、経常利益が３．７％増の２３億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１５．５％増の１７億７０百万円としている。配当予想は２０年１０月期比２円増配の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。連続増配である。

　機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また２０年４月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや５Ｇ基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、ＳＤＧｓへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．６％増の２３０億４８百万円、営業利益が３８．６％増の１９億３４百万円、経常利益が４０．９％増の１９億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６０．４％増の１４億５８百万円だった。

　需要が回復基調となって大幅増収増益だった。機械製造販売事業は３６．８％増収で５１．５％増益だった。国内官需工事の大型案件や中国を中心とする海外向け機械などが牽引した。収益性の高い部品・修理の増収も寄与した。化学工業製品販売事業は７．７％増収で２８．８％増益だった。工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に増加した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０６億０６百万円で営業利益６億４９百万円、第２四半期は売上高１２４億４２百万円で営業利益１２億８５百万円だった。

　通期ベースでも自動車分野を中心に需要が回復基調の見込みとしている。修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業が８．４％増収で２５．５％減益、化学工業製品販売事業が１２．７％増収で２５．２％増益としている。機械製造販売事業は減益見込みとしているが保守的な印象が強い。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．７％、営業利益が８１．９％、経常利益が８２．３％、純利益が８２．４％と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は１０月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は上値試す

　なお２１年７月９日付で、東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

　株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３０日の終値は２２２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７７円３９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９７３円３１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）